判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2021年10月
業務上横領
学校法人の土地売却手付金21億円の横領事件で、共犯者供述の信用性を否定し、被告人の横領の故意・共謀に合理的疑いが残るとして無罪。
損害賠償請求事件
服飾資材会社の従業員が致死性不整脈で死亡した事案で、メール送信記録等から月77〜127時間の時間外労働を認定し、2割の素因減額の上で業務起因性を肯定。
損害賠償等請求事件
元オウム信者が産経新聞4記事の名誉毀損を主張し、うち2記事について真実性・真実相当性が認められず計27万5000円の賠償を認容。
建造物侵入，窃盗
元アルバイト従業員による店舗侵入・売上金窃盗の事案で、カードキー所持や犯行後の出費等の間接事実のみでは犯人性に合理的疑いが残るとして無罪。
器物損壊
器物損壊事件で、混合DNA型の証拠価値の限界と取調べにおける不適切な誘導による自認供述の信用性否定を理由に無罪。
損害賠償請求事件
郵便局長らが内部通報者を特定・排除した行為につき、通報秘匿性の侵害及び任意団体からの不当除名の違法性を認め損害賠償を一部認容。
石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行差止請求控訴事件
ダム建設工事の差止めにつき、平穏生活権等の主張は抽象的で差止請求の根拠とならず、収用に伴う権利侵害は事業認定取消訴訟で争うべきとして棄却。
有印私文書偽造・同行使
留置施設での差入れの際に弁護士名義で書類を作成した行為につき、名義使用の承諾に関する誤信の可能性等から故意を否定し無罪。
損害賠償請求事件
ブログの呼びかけに応じた約960名による大量懲戒請求につき、事実上の根拠を欠くことが明らかとして共同不法行為の成立を認め、各33万円を認容。
損害賠償請求控訴事件
調布飛行場での小型機墜落事故について、機長との実質的指揮監督関係及び航空運送事業の経営が認められないとして機体所有者の損害賠償責任を否定。
遺族補償一時金不支給処分取消請求事件
新入社員の自殺につき、業務の心理的負荷は総合評価「中」にとどまり、上司のパワハラも認定に至らず業務起因性を否定した事例
殺人、死体遺棄被告事件
資産家を装い被害者に近づいた被告人が、虚言の発覚を契機に被害者を絞殺した殺人・死体遺棄事件で懲役18年を言い渡した事例
損害賠償請求事件
臨港地区の漁港区内で違法に許可された観光船事業の施設整備費等につき、国賠法上の損害として約5578万円を認容した事例
沖縄高江への愛知県警機動隊の派遣違法公金支出損害賠償請求控訴事件
沖縄高江ヘリパッド工事警備への機動隊派遣につき、公安委員会の承認を経ない専決による派遣決定の手続的違法を認めた住民訴訟
贈賄，政治資金規正法違反
鶏卵大手代表が養鶏業界の利益のため現職農林水産大臣に計500万円を供与した贈賄等につき、公務の公正への信頼を大きく害したとして懲役1年8月・執行猶予4年
損害賠償請求事件
武装勢力に拘束されたジャーナリストが人質ビジネスに加担していたかのような雑誌記事について、黙示的な事実の摘示による名誉毀損を認め慰謝料30万円を認容
未払賃金請求事件
公立小学校教員の時間外割増賃金請求につき、給特法は教員の全時間外業務に労基法37条の適用を排除すると判断し、給特法が現場の実情に適合しない旨を付言
2021年9月
傷害
福祉施設職員が知的障害のある入居者2名を蹴って傷害を負わせた事案で、間接事実から犯人性を認定し懲役2年4月の実刑とした事例
独占禁止法に基づく差止等請求事件
プリンタメーカーが互換インクカートリッジを排除する設計変更を行った行為につき、正当化理由を否定し独禁法上の抱き合わせ販売に該当すると認めた事例
損害賠償，損害賠償各請求控訴事件，同附帯控訴事件
福島第一原発事故につき、長期評価の知見に基づく津波の予見可能性を認め、経済産業大臣の規制権限不行使を国賠法上違法とした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。