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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月19日 09:39

2021年8月

下級裁令和1ワ1764

損害賠償請求事件

神戸地方裁判所2021年8月31日

キャッシュレス還元事業の加盟店登録拒否につき、要領の記載に基づく信頼を保護し、準備費用約1186万円の国家賠償を認容した事例

下級裁令和2行コ51棄却

障害者投票権確認等請求控訴事件

大阪高等裁判所2021年8月30日

代理投票の補助者を投票事務従事者に限定する公選法の規定は、秘密投票の主観的権利を制約するが憲法15条4項に違反しないとした事例

下級裁令和1ネ3124

損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2021年8月27日

布川事件の再審無罪確定者が国賠請求し、警察官・検察官による虚偽事実を告げての自白強要を違法と認定。除斥期間の起算点は再審無罪確定時。

下級裁令和2わ360

窃盗,威力業務妨害,信用毀損

名古屋地方裁判所2021年8月27日

YouTuberが動画再生数目的で行った威力業務妨害・信用毀損・窃盗につき、精算前の商品費消に不法領得の意思を認め、執行猶予付き有罪とした事例。

下級裁平成30行コ88その他

群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求控訴事件

東京高等裁判所2021年8月26日

県立公園内の朝鮮人追悼碑について、追悼式での政治的発言が許可条件に違反し公園施設としての前提を喪失したとして、設置期間更新不許可処分を適法と判断。

下級裁令和3う258棄却

業務上横領

大阪高等裁判所2021年8月25日

学校法人理事長が高校敷地売却による21億円を業務上横領した事案で、犯行の計画性・主犯としての役割等から懲役5年6月を維持し控訴を棄却。

下級裁平成26わ1184

銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件

福岡地方裁判所2021年8月24日

指定暴力団の総裁・会長が一般市民4名を標的とした組織的襲撃事件につき、指揮命令系統を通じた共謀共同正犯を認定し、総裁に死刑を言い渡した事例。

下級裁平成29ワ11188

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2021年8月24日

私立小学校建設工事の請負代金につき、発注者の理事長が助成金に関する虚偽説明をしたものの、契約時の資力等から支払意思・能力を否定できず詐欺不成立とした事例。

下級裁平成28ワ3905

国家賠償請求事件

京都地方裁判所2021年8月19日

安保法制違憲訴訟において、平和的生存権・人格権・国民投票権のいずれについても具体的権利性を否定し、違憲判断に立ち入らず請求を棄却した事例

下級裁令和3わ1139

不正競争防止法違反

大阪地方裁判所2021年8月18日

営業秘密である製造設備情報等を中国企業に開示した行為につき、領得罪と開示罪を牽連犯と認定し、懲役2年執行猶予4年及び罰金100万円を言い渡した事例

下級裁令和1わ1355

過失運転致死被告事件

福岡地方裁判所2021年8月18日

貨物船内でのコンテナ荷積み作業中に誘導員を死亡させた過失運転致死事件で、停止合図無視と注意義務違反を認め、被害者の過失も考慮し禁錮2年6月執行猶予5年を言渡し。

下級裁令和2わ238

強制執行妨害目的財産損壊等,非現住建造物等放火

名古屋地方裁判所2021年8月17日

担保不動産競売妨害目的の放火事件で、夫婦のいずれかが実行行為者と認定しつつも、一方の単独犯行の合理的疑いが残るとして共謀を否定し、被告人両名に無罪。

下級裁令和1わ4846

公務執行妨害,強盗殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反

大阪地方裁判所2021年8月10日

交番を襲撃し警察官からけん銃を強奪した強盗殺人未遂事件で、統合失調症による責任無能力の主張を退け、限定責任能力を認定し懲役12年を言渡し。

下級裁令和2わ1350

覚醒剤取締法違反

名古屋地方裁判所2021年8月5日

覚醒剤約12.5gの所持・有償譲渡等の事案で、捜査官による証拠捏造の疑いを指摘しつつも尿鑑定書の証拠能力を肯定し、懲役3年執行猶予5年を言い渡した事例

下級裁令和3ネ263その他

損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2021年8月4日

スーパーのレジ前通路で客が落とした天ぷらを踏み転倒した事故につき、落下物を想定した巡回等の安全配慮義務を否定し、原審の認容判決を取り消して請求を棄却した事例

下級裁令和2わ2804

背任

大阪地方裁判所2021年8月4日

大手企業の課長が業務委託契約の代金を水増しし約2億1500万円の損害を与えた背任の事案で、約半額の弁償等を考慮してもなお実刑を免れないとして懲役3年を言い渡した事例

下級裁平成30ワ1640棄却

国家賠償請求事件

神戸地方裁判所2021年8月3日

旧優生保護法に基づく不妊手術につき同法の優生条項が憲法13条・14条1項・24条2項に違反すると判断したが、除斥期間の経過を理由に国家賠償請求を棄却した事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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