判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2020年8月
2020年7月
損害賠償請求行為請求事件（住民訴訟）
保育園補助金の面積基準違反について、基準不適合は市側の審査不備に起因し法人に帰責性がないため要綱の遡及改正による損害は不発生として請求棄却
住民訴訟事件
豊洲市場用地の約578億円での取得につき、土壌汚染を考慮した正常価格との較差が約1.37倍にとどまり、移転の必要性等を総合考慮して裁量逸脱を否定
補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
科研費交付決定の一部取消処分につき、通知書の理由記載がいかなる事実に基づくいかなる違反かを了知できない程度にとどまり、理由提示の要件を欠く違法があるとして取消し
課徴金納付命令取消請求控訴事件
見せ玉による相場操縦につき、姉妹会社のトレーダーの行為を実質的同一体として法人自身の違反行為と同視し、課徴金納付命令を適法と判断して原判決を取消し
運転免許取消処分取消請求事件
飲酒後短時間で実施された呼気検査値が上昇期の可能性を否定できず、運転時に呼気1リットル中0.15mg以上のアルコール保有を推認できないとして免許取消処分を取消し
2020年6月
法人文書開示決定の不開示処分取消請求控訴事件
障害年金の認定医氏名等の情報公開請求につき、認定医への働きかけや辞退者増加のおそれから事務事業支障情報に該当するとして不開示処分を維持した事例
源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消等請求事件
会社副社長が会社費用で購入した総額約6億7000万円の服飾品・宝飾品は、役員の地位に基づく経済的利益の移転として給与等に該当すると認定。
情報公開等請求事件
森友学園問題で近畿財務局が応接録の存在を認識しながら「文書不存在」として不開示とした行為につき、故意の国賠法上の違法を認め慰謝料を認容。
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件（第１事件，第２事件）
2013年の生活扶助基準引下げにつき、ゆがみ調整・デフレ調整いずれも厚生労働大臣の裁量権の逸脱濫用に当たらないとして処分取消請求を棄却。
相続税更正処分等取消請求控訴事件
相続直前に購入した不動産の通達評価額と鑑定評価額の著しい乖離につき、租税回避目的を認定し評価通達6の適用を是認。
固定資産評価審査決定取消等請求事件
固定資産税の土地評価において、通路・駐車場出入口の画地認定、GISによる地積認定、奥行価格補正等がいずれも適法とされ、審査決定取消請求及び国賠請求が棄却された事例
消費税更正処分等取消請求事件
不動産取得に係る消費税の仕入税額控除の時期が争われ、売買契約締結日ではなく残代金支払・引渡日が課税仕入れを行った日に当たると判断し、更正処分を適法と認定。
障害年金不支給決定取消請求事件
線維筋痛症による障害年金不支給決定につき、両下肢の機能障害等を総合考慮し障害等級3級に該当するとして処分を取消し。
精神保健指定医指定取消処分取消請求事件（甲事件），戒告処分取消請求事件（乙事件），慰謝料等請求事件（丙事件）
精神保健指定医の指定取消処分につき、ケースレポート症例への十分な関わり要件を満たすとして裁量権の逸脱濫用により取消し。
公文書非公開決定処分取消請求事件
救急活動記録票の非公開決定につき、事故種別欄等を除く大部分の情報は個人識別情報に当たらないとして非公開決定を取消し。
犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件
同性パートナーが犯給法上の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当するには社会通念の形成が必要とし、処分時点では未形成として不支給裁定を維持した判決。
犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件
同性パートナーの犯罪被害者給付金受給資格が初めて争われ、社会通念の形成が不十分として「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」への該当を否定した判決。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。