判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2023年3月
死体遺棄被告事件
出産直後に死亡した嬰児の死体をタオルに包み段ボール箱に入れて自室に置いた行為は、その態様が習俗上の埋葬等と相いれない処置とはいえず、死体遺棄罪の「遺棄」に当たらないとして無罪を言い渡した事例。
共有持分移転登記手続請求事件
口頭弁論に関与していない裁判官が判決を言い渡した直接主義違反がある場合、全部勝訴の原告にも控訴の利益が認められるとした事例。
未払賃金等請求事件
固定残業代制度において、基本歩合給の一部を名目上割増賃金に置き換えた給与体系では通常の労働時間の賃金と割増賃金を判別できず、労基法37条の支払とは認められないとした。
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
マイナンバー制度による特定個人情報の利用・提供等は、法制度上・システム技術上の不備がなく、憲法13条に違反しないとした事例。
強制性交等致傷、強制わいせつ被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立て事件
上告棄却決定時に被告人本人作成の上告趣意書が未提出であった以上、判断遺脱はないとして異議申立てを棄却。
消費税更正処分等取消請求事件
転売目的で賃貸中建物を購入した場合の課税仕入れの用途区分につき共通対応課税仕入れに該当するとし、過少申告加算税の賦課に正当な理由なしと判断。
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
転売目的で賃貸中マンションを購入した課税仕入れは事業者の意図にかかわらず共通対応課税仕入れに該当し、過少申告加算税の賦課にも正当な理由がないと判示。
動産引渡等請求事件
弁済受領文書の提出による強制執行の停止期間中にされた動産売却は、執行抗告等により取り消され得るにとどまり当然に無効とはならないとした最高裁判決。
2023年2月
損害賠償請求事件
市庁舎前広場での政治的示威行為を禁止する管理規則の適用が、庁舎の政治的中立性確保の目的から合理的であり、憲法21条1項に違反しないとした事例。
貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件
給料ファクタリングと称する取引につき、賃金債権の性質上譲受人が使用者に直接請求できないことから、実質的に貸付けに当たると判断した事例。
根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
破産管財人が別除権者との交渉等の際に行った被担保債権の債務の承認は、消滅時効を中断する効力を有するとした最高裁決定。
2023年1月
検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
地検所属検察官が区検検察官の事務取扱いとして刑事確定訴訟記録の閲覧不許可処分をした場合、準抗告の管轄は区検対応の簡易裁判所であるとした決定。
発信者情報開示請求事件
改正省令施行前の投稿による権利侵害についても、施行後は発信者の電話番号の開示請求が可能であるとした判決。
損害賠償請求事件
精神科病院の任意入院者が無断離院し自殺した事案で、徘徊センサー未装着等に関する説明義務違反を否定した判決。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の小選挙区における最大較差1対2.079について、アダムズ方式による新区割制度の枠組みの中で是正が予定されており、違憲状態には至っていないとした大法廷判決。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の小選挙区における最大較差1対2.079について、新区割制度による漸進的是正の合理性を認め、違憲状態には至っていないとした大法廷判決。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、恐喝未遂被告事件
暴力団対策法の再発防止命令違反に対する罰則規定が憲法14条1項及び21条1項に違反しないと判示し、上告を棄却。
選挙無効請求事件
衆議院比例代表選挙の選挙区割り・名簿届出・当選人決定に関する公選法の規定が憲法に違反しないことは平成11年大法廷判決の趣旨に徴し明らかであるとして上告を棄却。
2022年12月
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。