判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2021年4月
婚姻関係確認等請求事件
NY州法で別姓婚をした日本人夫婦の婚姻は有効だが、暫定的公証規定の不存在は立法裁量の範囲内であり国賠請求を棄却した事例。
過失運転致傷被告事件
対向車線進出による衝突事故につき、タイヤ痕の成因に関する専門家証言の信用性を検討し、過失運転致傷の有罪認定を維持した事例
監禁，保護責任者遺棄致死
統合失調症の長女を約10年間畳1畳の居室に監禁し凍死させた両親に対し、懲役13年の原審量刑を維持した事例。
児童扶養手当支給停止処分取消請求事件
障害基礎年金との併給調整により児童扶養手当を全部支給停止とする施行令の規定は憲法25条・14条に違反しないとした事例。
自衛隊出動差止等，損害賠償請求控訴事件
安保関連法の違憲を主張する市民らの自衛隊出動差止訴訟につき、処分性を否定し、平和的生存権の具体的権利性も認めなかった事例。
公職選挙法違反
堺市長選における法定外文書頒布及び事前運動につき、共犯者らの供述及び被告人の自白の信用性をいずれも否定し無罪を言渡し。
憲法５３条違憲国家賠償請求事件
憲法53条後段に基づく臨時会召集義務を認めつつ、個々の国会議員に対する国賠法上の法的義務は負わないとして請求を棄却。
墓参妨害排除等請求事件
両親の遺骨をめぐり慣習上の「墓参権」に基づく墳墓情報開示・参詣妨害禁止請求を棄却し、分骨請求の訴えも却下。
発信者情報開示等請求控訴事件
SMS電子メールアドレスはプロバイダ責任制限法省令の「電子メールアドレス」に含まれるとして発信者情報開示を認容。
保有個人情報不開示決定処分取消請求控訴事件
受刑者の刑務所内診療記録は刑事関連情報に該当せず、個人情報保護法45条1項の適用除外とならないとして不開示決定を取消し。
2021年3月
損害賠償等請求本訴事件，貸金返還請求反訴事件
宗教法人の元代表役員が所定手続を経ずに法人所有地を売却し代金約1億8600万円を内妻と共謀して着服横領したと認定し、損害賠償を認容
生活保護引下げ処分取消請求事件
生活扶助基準の引下げ改定について、厚生労働大臣の広い裁量権を認め、デフレ調整やゆがみ調整の手法に裁量権の逸脱・濫用はないとして処分取消請求を棄却した事例
損害賠償請求事件
福島第一原発事故につき、国の規制権限不行使の違法を認め、自主的避難等対象区域の住民に対する東電及び国の連帯賠償責任を肯定した事例。
損害賠償請求事件
無痛分娩の麻酔事故により母体が遷延性意識障害、新生児が低酸素性脳症を負った医療過誤につき、約2億7000万円の損害賠償を認容した事例。
損害賠償請求控訴事件
証券会社執行役員によるインサイダー情報漏洩につき、信用毀損損害2500万円を認定した上で使用者側の研修不足等を考慮し賠償額を6割の1500万円に限定。
詐欺，大麻取締法違反
持続化給付金の不正受給を組織的に行い大麻も所持した大学生に対し、被害弁済の準備等を考慮して懲役2年6月・執行猶予4年とした事例
憲法53条違憲国家賠償等請求事件
憲法53条後段の臨時国会召集要求権は国の機関としての権限であり、議員個人の主観的権利ではないとして確認訴訟を却下した事例。
損害賠償請求事件
海自輸送艦とプレジャーボートの衝突事故につき、追越し船の避航義務違反等をいずれも否定し、国賠請求を棄却した事例
殺人
不倫発覚後に妻を海中で溺水させ殺害した事案につき、胃内の大量の砂等の客観的証拠から殺人を認定し、懲役19年を言い渡した事例
損害賠償請求控訴事件
暴力団組員による振り込め詐欺につき、共犯者への内部統制が暴対法上の威力利用に該当するとして指定暴力団会長の損害賠償責任を認めた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。