判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月21日 09:43
2006年9月
行政平成18行コ21
弁護士費用請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成17年(行ウ)第67号)
名古屋高等裁判所2006年9月14日
行政平成17行コ91
公金不正支出差止等請求控訴事件,同年(行コ)第116号(以下「第1事件」という。),平成18年(行コ)第7号(以下「第2事件」という。)公金不正支出差止等請求附帯控訴事件(原審・京都地方裁判所平成12年(行ウ)第3号(以下「原審第1事件」という。),第7号(以下「原審第2事件」という。))
大阪高等裁判所2006年9月14日
行政平成18行コ97
所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第413号)
東京高等裁判所2006年9月14日
行政平成18行コ110
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第134号,差戻前の控訴審・当庁平成15年(行コ)第7号,上告審・最高裁判所平成16年(行ヒ)第86号,第87号)
東京高等裁判所2006年9月13日
行政平成15行ウ76
相続税更正処分取消等請求事件
大阪地方裁判所2006年9月13日
行政平成17行ウ309
助成金支給決定等請求事件,訴えの追加的併合事件
東京地方裁判所2006年9月12日
行政平成17行ウ386
裁決取消請求事件(甲事件),平成17年(行ウ)第435号建築認定処分取消請求事件(乙事件)
東京地方裁判所2006年9月8日
行政平成16行ウ110
固定資産審査決定取消請求事件
東京地方裁判所2006年9月8日
行政平成17行ウ170
不開示決定処分取消請求事件
大阪地方裁判所2006年9月8日
行政平成16行ウ13
法人税更正処分等取消請求事件
松山地方裁判所2006年9月6日
行政平成15行ウ668
解任処分取消請求事件
東京地方裁判所2006年9月6日
行政平成16行ウ271
法人税更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所2006年9月5日
行政平成17行ウ588
行政文書不開示決定取消請求事件
東京地方裁判所2006年9月1日
2006年8月
行政平成16行コ3
公金支出差止等請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成11年(行ウ)第4号)
名古屋高等裁判所2006年8月31日
行政平成18行コ133
不動産取得税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・さいたま地方裁判所平成17年(行ウ)第23号)
東京高等裁判所2006年8月31日
行政平成17行コ10
第二次納税義務告知処分取消等請求控訴事件(原審:金沢地方裁判所平成15年(行ウ)第7号,平成16年(ワ)第452号)
名古屋高等裁判所2006年8月30日
行政平成17行ウ368
退去強制令書発付処分取消等請求事件
東京地方裁判所2006年8月30日
行政平成18行コ2
漁業不許可処分等取消,損害賠償請求各控訴事件(原審・徳島地方裁判所|平成16年(行ウ)第19号(A事件),同年(ワ)第350号(B事件))
高松高等裁判所2006年8月29日
行政平成16行ウ75
損害賠償請求事件
大阪地方裁判所2006年8月23日
行政平成17行ウ107
風俗営業不許可処分取消等請求事件
大阪地方裁判所2006年8月23日
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。