浅川浩輝裁判官の担当裁判例

全8件の裁判例

2026年

商標法13条の2に基づく金銭請求において、警告書の名宛人が事業主体でなく担当職員個人であり、かつ警告書に虚偽記載や出願の具体的内容の記載がない場合には、同条所定の警告の要件を満たさないとされた事例。

裁判所は原告の請求を全面的に認容した。

元取締役が設立した会社による取引先奪取につき、取引情報の秘密管理性を否定して営業秘密侵害を認めず、違法な仮差押えの弁護士費用全額を認容

被告が本件動画の著作権を有するか否か。原告は、本件動画のパッケージに記載された「NON」と被告との関係が不明であるとして、被告の著作権帰属を否認した。

DMCA512条(g)項はサービス・プロバイダの免責要件を定めた規定にすぎず、サイト運営者にURL回復を求める請求権を付与するものではないとして請求を棄却した事案

装着型EMS美顔器の形態的特徴が周知商品等表示に該当するとして、類似品販売業者に対し約1億6874万円の損害賠償を認容

加熱式たばこ製品に関する損害賠償請求権不存在確認の訴えにつき、被告が請求権を放棄したため即時確定の利益を欠くとして却下した事例

生活保護基準のデフレ調整について、専門家の検討を経ず消費実態との乖離がある指数を用いた厚生労働大臣の判断は裁量権の逸脱・濫用に当たるとして保護変更決定を取り消した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。