鎌野真敬裁判官の担当裁判例
全33件の裁判例
2025年
法人税等更正処分等取消請求事件
委託を受けて青果物等の仲卸業者等への販売等を行う卸売業者が、仲卸業者等に対する販売価格について、実際の販売価格よりも高い販売価格を売買仕切書に記載し、委託者に対し、売買仕切書に記載した販売価格からこれに対する委託手数料を控除した金額を支払うことにより、この金額から、実際の販売価格からこれに対する委託手数料を控除した金額を差し引いた差額を集荷対策費等と称して負担していた場合において、上記集荷対策費等の額が「寄附金の額」（法人税法３７条７項）に当たるとされた事例
法人税更正処分等取消請求事件
卸売業者が委託者に実販売価格を超える増仕切価格で支払った差額は、対価性・合理的理由を欠き法人税法上の寄附金に該当すると判断。
個人事業税賦課決定処分取消請求事件
生命保険募集人の媒介業務が地方税法上の「代理業」に該当し、個人事業税の課税対象となるとした事例。
医師国家試験予備試験受験資格認定処分取消差止め等請求事件
中国の中医学専攻課程の卒業者が医師法12条の「外国の医学校」卒業者に該当するとし、厚労大臣による受験資格認定処分の取消しを差し止めた事例。
行政処分取消請求事件
DV支援措置を理由とする戸籍謄本の不交付処分につき、戸籍には住所が記載されず住所探索の端緒とならないとして、弁護士の職務上請求に対する不交付処分を取り消した事例。
2024年
事業計画変更取消請求事件
土地区画整理事業の事業計画変更決定について、施行地区内の建物居住者にも原告適格を肯定しつつ、事業施行期間及び資金計画の定めに裁量権の逸脱・濫用はないとして請求を棄却。
再発防止処分取消請求事件
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律８条に基づく再発防止処分が国家賠償法１条１項の適用上違法であることを理由とする同項に基づく損害賠償請求が棄却された事例
障害年金不支給決定取消等請求事件
１ 幼少期から脳性麻痺による歩容異常が認められ、成人後に腰椎分離すべり症による手術を受けた者がした国民年金法３０条の３第１項及び厚生年金保険法４７条の３第１項に基づく障害給付の裁定請求に関し、基準傷病以外の傷病により障害等級２級未満の障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後、初めて、基準傷病による障害と他の障害とを併合して障害等級２級に該当する程度の障害の状態に至ったとされた事例 ２ 訴訟において裁定請求時に特定されていた初診日と異なる日を初診日として主張することが妨げられないとした事例
障害年金不支給処分取消等請求事件
障害認定日における気分変調症及び社会不安障害による障害の状態が、障害等級２級に該当するとして、障害認定日における障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法とされた事例
2023年
執行停止申立事件
オウム真理教後継団体に対する施設使用禁止等の再発防止処分の執行停止申立てにつき、意図的な報告拒否による危険性把握の困難を認め本案に理由なしとして却下した事例
市長に対する不信任決議の取消請求事件
市議会による市長不信任議決の取消訴訟で、失職後も報酬請求の観点から訴えの利益を肯定しつつ、不信任議決の理由の当否は住民の判定に委ねられるとして請求を棄却。
仮の差止めの申立て事件
オウム真理教後継団体に対する再発防止処分の仮の差止申立てにつき、意図的な不報告により危険性把握が困難であるとして本案の理由なしと判断し却下。
仮の差止めの申立て事件
タクシー公定幅運賃の大幅引上げにつき、供給不足下での下限運賃指定に裁量権の逸脱濫用があるとして、運賃変更命令等の仮の差止めを認容した事例。
法人税等更正処分等取消請求事件、更正をすべき理|由がない旨の通知処分取消請求事件
特例民法法人から一般財団法人への移行に伴う有価証券譲渡原価の算定につき、移行前の非収益事業での取得価額を基準とすべきとして更正処分を取り消した事例。
2022年
銃砲刀剣類所持等取締法に基づく銃砲所持許可更新不許可処分取消等請求事件
猟友会員の散弾銃等所持許可更新不許可処分につき、放獣行為等の事情は危害発生のおそれを基礎付けず、公安委員会の裁量権逸脱・濫用として取消しを認容
障害年金不支給決定取消等請求事件
発達障害及び軽度知的障害を有する者が障害者雇用枠で就労していた場合でも、日常生活全般に家族の援助が不可欠であること等を総合し、障害等級2級該当性を認めて障害基礎年金の不支給処分を取り消した事例
源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
外国銀行の社債利子の実質所得者はロンドン本店であり、中間保有者は導管にすぎないとして源泉所得税の納税告知処分を取消し。
2021年
所得税及び復興特別所得税更正処分等取消請求事件
相続土地の借地権設定に係る取得費加算の特例において、貸家建付地評価額に借地権割合を乗じる計算は二重評価に当たらないとした事例
南相馬避難解除取消等請求事件
原発事故後の特定避難勧奨地点の解除につき、法令上の根拠に基づく処分ではないとして処分性を否定し、年間1mSv以下とする国の法的義務も認めなかった事例
南相馬避難解除取消等請求事件
原発事故後の特定避難勧奨地点の解除につき、法令上の根拠に基づく処分ではないとして処分性を否定し、年間1mSv以下とする国の法的義務も認めなかった事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。