三木裕之裁判官の担当裁判例

損害賠償請求事件（住民訴訟）

スマートシティ事業の概算払に対する住民訴訟につき、情報公開から半年後の監査請求は相当期間内といえないとして訴え却下

不開示決定処分取消請求事件

布製マスク調達に関する行政文書の不開示決定につき、保存期間1年未満の文書を探索対象から一律除外したことは違法として処分を取り消し、国に慰謝料11万円の支払を命じた事案

障害厚生年金不支給処分取消等請求事件

申請疾病である化学物質過敏症の初診日が原告主張の日であるとは認められないとして、障害基礎年金及び障害厚生年金をいずれも支給しない旨の処分が、適法であるとされた事例

拒否処分取消等請求事件

公営住宅に附帯する駐車場の使用料の減免を求める申請書を原告に返却する措置が、行政処分に該当しないとされた事例

行政処分取消請求事件

１　単身赴任中の原告につき、その妻及び子らが居住する住居に裁決書が配達された日をもって、出訴期間の起算点（原告が裁決があったことを知った日）とされた事例 ２　裁決の教示文に、出訴期間が「裁決があったことを知った日」から起算されると記載されていたことから、裁決があったことを原告自身が知った日から出訴期間が起算されると誤解したものであり、出訴期間を徒過したことにつき行政事件訴訟法１４条１項ただし書の「正当な理由」がある旨の主張がされたが、上記「正当な理由」があるとは認められなかった事例

相続税更正処分取消等請求事件

１　原告の父を委託者、同人及び原告を受益者とし、ジャージー島信託法を準拠法とする信託契約により設定された信託につき、平成１９年法律第６号による改正前の相続税法４条１項により、信託契約締結時に原告がその父から贈与により取得したとみなされるのは、信託の利益を受ける権利の２分の１にとどまるとされた事例 ２　原告の父を委託者、同人及び原告を受益者とし、ジャージー島信託法を準拠法とする信託契約により設定された信託につき、平成１９年法律第６号による改正前の相続税法４条２項１号により、原告が、原告の父が死亡した時に、原告の父が生前に有していた信託の利益を受ける権利の２分の１を、贈与により取得したとみなされるとされた事例

保有個人情報不開示決定処分取消請求事件

有罪判決に基づく刑の執行としてされた刑務所への収容の際の処遇に係る保有個人情報は、当該有罪判決に係る公訴事実について再審無罪判決がされてこれが確定した場合において、令和３年法律第３７号による改正のうち令和５年４月１日を施行日とする改正の前の個人情報保護法１２２条１項所定の適用除外に係る情報（「刑事事件…に係る裁判…に係る保有個人情報」及び「刑…の執行…に係る保有個人情報」）に該当するか。

審査決定取消等請求事件

固定資産税の課税標準額算定における「運用上のみなし方式」が地方税法附則の要件を満たさず違法として賦課決定処分を取り消したが、国賠請求は棄却。

公務外処分取消請求事件