徳地淳裁判官の担当裁判例

関税更正請求棄却決定取消請求事件

関税率表第８６．０９項の「コンテナ（液体輸送用のものを含むものとし、一以上の輸送方式による運送を行うために特に設計し、かつ、装備したものに限る。）」に該当するためには、「車両等に固定するための機能」を有する取付具が必要とはいえない。

障害厚生年金不支給処分取消等請求事件

申請疾病である化学物質過敏症の初診日が原告主張の日であるとは認められないとして、障害基礎年金及び障害厚生年金をいずれも支給しない旨の処分が、適法であるとされた事例

保有個人情報不開示決定処分取消請求事件

有罪判決に基づく刑の執行としてされた刑務所への収容の際の処遇に係る保有個人情報は、当該有罪判決に係る公訴事実について再審無罪判決がされてこれが確定した場合において、令和３年法律第３７号による改正のうち令和５年４月１日を施行日とする改正の前の個人情報保護法１２２条１項所定の適用除外に係る情報（「刑事事件…に係る裁判…に係る保有個人情報」及び「刑…の執行…に係る保有個人情報」）に該当するか。

審査決定取消等請求事件

固定資産税の課税標準額算定における「運用上のみなし方式」が地方税法附則の要件を満たさず違法として賦課決定処分を取り消したが、国賠請求は棄却。

遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件

厚生年金保険の被保険者であった夫を心神耗弱の状態で殺害し、殺人罪で執行猶予判決を受けた原告が、厚生年金保険法７６条１項前段の「被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者」に該当するとされた事例

損害賠償請求事件

生活保護の廃止処分につき、保護停止を経ずに直ちに廃止した判断は比例原則に違反し違法であるとして国賠請求を認容

一時金支給申請却下処分取消請求事件

中国残留邦人の子が一時金支給を求めた事案で、出生時期による区別は憲法14条に反せず、父が自らの意思で残留したとして特定中国残留邦人等該当性を否定した事例。

違法確認等請求事件

情報公開法に基づく開示請求の期限延長が違法として国賠請求された事案で、文書検索の困難さや業務繁忙等から延長には正当な理由があるとして請求を棄却。

所得税更正処分取消請求事件

司法修習生の基本給付金は「学資に充てるため給付される金品」に該当せず課税対象であるとして、修習生による所得税更正処分取消請求を棄却

裁決取消等請求事件、差押処分取消請求事件

相続に伴う固定資産税等の滞納に対する預金差押処分につき、納税通知書が時効中断事由に当たるとして消滅時効の完成を否定し、差押処分を適法と判断

固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件

宗教法人の境内地上に商業ビルが建ち定期借地契約で賃料収入を得ている場合、参道部分も「専らその本来の用に供する境内地」に当たらず固定資産税の非課税対象とならないとされた事例

運転免許取消処分取消等請求事件

遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件

補助金返還請求事件（住民訴訟）

所得税更正処分等取消請求事件

建築確認処分取消等請求事件

保険医療機関指定取消処分取消請求事件

損害賠償等請求事件（住民訴訟）

文書不開示処分取消等請求事件

所得税更正処分取消請求事件