判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年5月
審決取消請求事件
本件は、標準文字「スカイランタン」からなる商標（第11類：電球類及び照明用器具、ランタン、あんどん、ちょうちん等）について、商標登録無効審判で登録無効とされた審決の取消しを求めた事案である。原告（商標権者）は、「スカイランタン」の語は本件商
特許権侵害行為差止等請求反訴事件、損害賠償等請求事件
(1) 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（文言侵害・均等侵害）、(2) 本件権利侵害報告の不正競争行為該当性、(3) 原告の過失の有無、(4) 被告の損害額。特に、構成要件F「一定期間分の車両情報をまとめて圧縮した圧縮車両情報に演算
特許権移転登録手続請求事件
(1) 主位的請求に係る訴えの国際裁判管轄の有無（民訴法3条の5第2項の「登録に関する訴え」該当性）、(2) 予備的請求に係る訴えの利益の有無（被告選択の適切性、即時確定の利益の存否）、(3) 本案として、本件各特許権の帰属に関する準拠法、
不正競争行為差止等請求控訴事件
控訴人（株式会社スノーピーク）が、同社の販売するテント・タープ用鍛造スチールペグ（原告商品）の形態が周知な商品等表示であるとして、被控訴人ら（株式会社山谷産業ほか）に対し、不正競争防止法2条1項1号に基づき、類似形態の被告商品の製造・譲渡等
損害賠償等請求事件
裁判所は、原告の請求をいずれも棄却した。原告商品1と被告商品の形態について、バルカラーのロング丈コートであること、ゆとりのある裾広がりのシルエット、ドロップショルダー、サイドベンツスリット、ステンカラー・スタンドカラー兼用の襟構造、前身頃の
審決取消請求事件
止痒剤特許の存続期間延長登録無効審判につき、有効成分の酸付加塩は技術的範囲に含まれ延長期間の算定にも誤りがないとして請求不成立審決を維持した判決
特許権侵害差止等請求控訴事件
止痒剤特許権侵害訴訟の控訴審で、ナルフラフィン塩酸塩は特許の技術的範囲に属すると判断し後発医薬品2社に合計約217億円の損害賠償を命じた判決
特許権侵害差止等請求控訴事件
起伏収容式仮設防護柵の特許権侵害訴訟で、被告製品の角筒管は回動板状部材に該当せず均等侵害も成立しないとして控訴を棄却した判決
審決取消請求事件
X線検査装置の特許出願につき、冷風循環系による冷却構成は引用発明と周知技術から容易想到であるとして拒絶審決を維持した判決
延長登録出願却下決定取消請求控訴事件
添付文書の投与速度改訂は薬機法上の一部変更承認に当たらず、特許権存続期間延長の対象処分とは認められないとして出願却下決定を維持した判決
売買代金等請求事件
裁判所は原告の請求を全部認容した。未払代金額について、請求書記載の請求額合計6007万0325円から原告が控除を認める11万6452円を差し引いた5995万3873円を売買代金合計額と認定した。被告の「請求し忘れがあった」との主張は具体性を
特許権侵害差止等請求控訴事件
本件は、「笠木下換気構造体」に関する特許権（特許第5269264号）を有する控訴人（株式会社ハウゼコ）が、被控訴人（株式会社トーコー）の製品を部材とする笠木下換気構造体が本件特許の技術的範囲に属し、被控訴人製品はその「生産のみに用いられる物
損害賠償請求控訴事件
一審被告（日鉄テクノロジー株式会社）の元従業員である一審原告が、過去の訴訟において一審被告の虚偽の主張により、自らの特許（ドラフト差測定装置に関する発明）が職務発明と判断され特許権が一審被告に帰属するとされたため、不要な特許維持費用等を支出
消極的確認請求事件、損害賠償請求反訴事件
後発医薬品の添加剤の付加・転換に独自の創意工夫が認められ、先発医薬品と実質同一でないとして存続期間延長後の特許権の効力が及ばないとされた事例
審決取消請求事件
デジタルカメラのヒンジユニットに関する特許につき、サポート要件・明確性要件・実施可能要件の各違反を否定し無効審決取消請求を棄却した事例
特許権侵害損害賠償請求事件
携帯情報通信装置の外部ディスプレイ表示に関する特許につき、公知文献と優先日当時の技術常識から進歩性を欠くとして請求が棄却された事例
特許権侵害損害賠償請求事件
携帯端末の外部ディスプレイ高解像度表示に関する特許につき、公知の携帯電話発明と技術常識から進歩性欠如を認め請求を棄却した事例
特許権侵害損害賠償請求事件
携帯端末のVRAMを用いた外部ディスプレイ表示に関する特許につき、先行文献と技術常識から進歩性を欠くとして侵害請求を棄却した事例
損害賠償請求控訴事件
写真家の作品をデザイン会社がウェブサイトに無断掲載した行為につき、黙示の許諾及び適法引用を否定し公衆送信権侵害を認めた事例
特許権侵害差止等請求控訴事件
再帰反射シートの二面角誤差に関する特許につき、先行文献記載の溝の半角誤差技術から容易想到として進歩性欠如による控訴棄却がされた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。