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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39

2025年6月

下級裁令和5(行ウ)9

政務活動費返還履行請求事件(住民訴訟)

仙台地方裁判所2025年6月30日

県議会議員が旧統一教会関連団体の会合出席に政務活動費を支出した件につき、調査研究の実質を伴わない一部支出を違法と認定した住民訴訟判決

下級裁令和6(わ)185

傷害

福島地方裁判所 郡山支部2025年6月30日

介護職員による認知症入居者への傷害事件で、被害者証言の信用性に疑問が残り自傷の可能性も否定できないとして無罪を言い渡した判決

下級裁令和7(わ)471

傷害

東京地方裁判所 立川支部2025年6月27日

大学構内で講義中に金槌で学生8名を殴打した傷害事件で、精神障害の影響と全被害者との示談成立を考慮し懲役3年執行猶予4年とした判決

下級裁令和5(ワ)154

損害賠償等請求事件

千葉地方裁判所 松戸支部 民事部2025年6月27日

元力士がコロナ不安による休場拒否や食事強要等を主張した損害賠償請求で、引退強制の事実は認められないとして全請求を棄却した判決

下級裁平成31(行ウ)8

産業廃棄物処理施設変更許可処分取消請求事件

千葉地方裁判所 民事第3部2025年6月27日

管理型最終処分場の増設に係る産業廃棄物処理施設変更許可処分につき、遮水工等の基準適合性及び経理的基礎を認め取消請求を棄却した判決

下級裁令和6(う)149

強盗殺人

仙台高等裁判所2025年6月26日

高齢者宅でネイルハンマーにより殺害し金品を強取した強盗殺人事件で、第三者犯行の可能性や殺意の欠如の主張を排斥し有罪を維持した控訴審判決

下級裁令和6(わ)1458

建造物侵入、器物損壊、強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反、窃盗

横浜地方裁判所2025年6月26日

SNS指示役の下で質屋に押し入り腕時計を強奪した匿名・流動型犯罪の実行役2名に対し、懲役6年及び懲役8年をそれぞれ言い渡した事例

下級裁令和6(行コ)80

鈴鹿市指導違反処分取消等請求控訴事件

名古屋高等裁判所 民事第1部2025年6月26日

身体障害者の通院用自動車保有を認めず保護停止処分とした福祉事務所の判断を違法とし、国家賠償として慰謝料等11万円を認容した事例

下級裁令和6(わ)202

道路交通法違反被告事件

千葉地方裁判所 松戸支部 刑事部2025年6月26日

自転車で対向車線にはみ出し対向車に接近する妨害運転を繰り返した被告人に対し、同種前科2犯を踏まえ懲役1年の実刑を言い渡した事例

下級裁令和3(ワ)1146

損害賠償請求事件

京都地方裁判所2025年6月26日

大学構内の立看板撤去につき、屋外広告物条例は合憲であり、大学の撤去行為も敷地管理権に基づく適法な措置で不当労働行為にも当たらないとした事例

下級裁令和6(わ)254

強盗致傷被告事件

札幌地方裁判所2025年6月24日

夜間路上で包丁を突き付けて金品を強奪した強盗致傷事件につき、防犯カメラ映像等の間接事実から犯人性を認定し懲役5年を言い渡した事例

下級裁令和6(わ)73

傷害致死被告事件

熊本地方裁判所 刑事部2025年6月24日

夫が妻に暴行を加え出血性ショックにより死亡させた傷害致死事件で、転落や自傷による受傷の可能性を法医学的知見から排斥し懲役9年を言い渡した事例

下級裁令和7刑(わ)676

占有離脱物横領、邸宅侵入、窃盗

東京地方裁判所 東京地方裁判所刑事第11部2025年6月24日

警察官が変死事案の職務中に現金約300万円を横領し、合鍵で再侵入して約2700万円を窃取した事案で、全額還付・示談成立等を考慮し懲役2年6月執行猶予3年とした事例

下級裁令和6(行コ)40

国家賠償等請求控訴事件

福岡高等裁判所2025年6月19日

死刑確定者が外部交通確保の便法として行った養子縁組につき真に養親子関係を設定する効果意思がなく無効と判断し、親族としての信書発受の地位確認請求を退けた事例

下級裁令和7(ネ)351

損害賠償等請求控訴事件

大阪高等裁判所2025年6月18日

ドッグランにおいて、被控訴人が占有するゴールデンレトリバー(生後約11か月、体重約28kg)が控訴人に背後から衝突し(本件事故)、控訴人が左足関節捻挫、左肩関節捻挫、左下腿打撲傷及び棘上筋損傷(部分損傷)の傷害を負ったとして、控訴人が被控訴

下級裁令和7(ネ)21

不当利得返還等本訴請求、同反訴請求控訴事件

福岡高等裁判所 宮崎支部2025年6月18日

地方公共団体である被控訴人(都城市)が、食肉販売業者である控訴人との間でふるさと納税返礼品の調達・配送等に関する業務委託契約を締結し、委託料約1億4824万円を支払ったところ、控訴人が宮崎県産と偽りブラジル産・タイ産鶏肉を返礼品として寄附者

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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