判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年6月
2025年5月
大麻取締法違反、暴力行為等処罰に関する法律違反、殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
懲役13年（求刑懲役16年）。裁判所は、仕事道具を忘れたことへの立腹という動機が刃物を持ち出すことをおよそ正当化し得ない短絡的な犯行であること、若い命が奪われた結果の重大性、犯行後約1年経過しても遺族への慰藉措置がなく被害者の死を事故と偽っ
殺人被告事件
裁判所は、犯行態様について、突発的とはいえ強固な殺意に基づき、仰向けに倒れたまま身動きが取れない被害者の頸部を狙い、刃先が折れるほどの強い力で少なくとも10回程度包丁を突き刺して失血死させたものであり、生命侵害の危険性が高く、生命軽視の度合
住居侵入、強盗致傷
裁判所は、本件が指示役の指示に従い、事前に犯行道具を準備し役割分担をした上で、深夜に民家に侵入し高齢の被害者2名に手荒な暴行を加えて金品を強奪したもので、被害者らに殺されるのではないかとの恐怖心を抱かせ、事件後も不安な気持ちが続くなど精神的
A被告人及びB被告人に対する詐欺、収賄、C被告人に対する詐欺、贈賄各被告
Ａ被告人及びＢ被告人をそれぞれ懲役２年６月（執行猶予３年）に、Ｃ被告人を懲役２年（執行猶予３年）に処した。Ａ被告人及びＢ被告人からは金２０万４７９０円を追徴した（不真正連帯債務）。量刑判断において、各被告人に共通して、公金に対する侵害だけで
過失運転致死傷被告事件
弁護人は、最高速度が遵守されずブレーキが的確に操作されなかった原因は被告人の突発的な体調不良である可能性があるとして無罪を主張した。これに対し裁判所は、被告人運転車両が衝突直前まで車体を対向車線側に大きく傾けながらも湾曲した自車線内を走行し
損害賠償請求事件
裁判所は、本件医療保護入院の時点で原告が精神障害者であり入院の必要があったとの判断には相当な疑問が残るとした。かかりつけ医が精神症状を認めていないこと、画像診断で有意な脳萎縮がないこと、HDS-Rが21点（認知症疑いの基準20点を上回る）で
政務活動費返還履行請求事件
(1) 本件支出1（道政調査業務委託）について、会議費・出張旅費の領収書未提出や、リース料等を政党事務所費用に充当したことの違法性。按分率の妥当性。(2) 本件支出2（道連職員人件費）について、調査研究費としての人件費支出の可否、職員雇用状
過失運転致死
裁判所は、主たる量刑因子として結果と過失の内容・程度を検討した。結果は被害者の死亡という重大なものであり、若くして前途を断たれた被害者の無念、遺族の深い悲しみは甚大である。過失については、被告人は道路標識に注意を向けてはいたものの意味を正し
損害賠償請求事件
裁判所は原告らの請求を一部認容した。争点①について、複数の医師による胸部X線・CT画像の読影所見（両側胸膜プラーク、粒状影、不整形陰影等）及び労災認定の経緯から、Ｃが管理区分4相当の石綿肺にり患していたと認定した。争点②について、約28年間
損害賠償請求事件
裁判所は、本件告知は退学・停学処分ではなく家庭反省指導にとどまると認定した上で、家庭反省指導を選択したこと自体には一定の合理性があるとした。しかし、家庭反省指導は生徒の教育を受ける機会を相当程度制限するものであり、事実上の停学措置や自主退学
危険運転致死傷、道路交通法違反被告事件
裁判所は、同号の「走行」には前進・後退の双方が含まれ、後退のみを除外する合理的理由はないとして、後退走行にも同号が適用されると判示した。FF車の後退走行時にはオーバーステアが生じやすく速度増加に応じてその影響が増大するとの自動車工学の知見を
公職選挙法違反被告事件
衆院選の選対事務局長が電話隊12名に時給1000円の報酬供与を約束し事前運動も行った公選法違反事件で、共謀を認定し罰金50万円を言い渡した判決
住居侵入、強盗、建造物侵入、窃盗被告事件
闇バイト実行役が住居に侵入し被害者の首を絞め包丁を突き付けて現金約500万円を強取した強盗等の事案で、懲役6年6月を言い渡した判決
損害賠償請求事件
特殊詐欺の実行犯が所属する指定暴力団の代表者等に対し暴対法31条の2に基づく使用者責任を認め被害者3名への連帯賠償を命じた判決
詐欺、電子計算機使用詐欺、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
警察官が報酬目的で第三者利用の銀行口座を不正開設した詐欺等の事案で、社会的信頼の失墜を強く非難しつつ懲役2年執行猶予3年とした判決
特例許可取消等請求事件
仁和寺門前の第一種住居地域におけるホテル建築の特例許可につき、交通量・騒音等の影響は軽微で裁量の逸脱濫用はないとして住民の請求を棄却した判決
怠る事実の違法確認等請求事件
請求棄却。裁判所は、第2段目の訴訟における和解は法律上禁止されておらず、平成14年改正の立法過程に照らしても許されないとはいえないとした。その上で、平成24年最高裁判決の判断枠組みを適用し、次の事情を総合考慮した。①本件売買契約の違法事由は
傷害被告事件
裁判所は、首も据わっていない生後2か月の乳児に対する暴行の態様が悪質であること、被害者に回復の見込みのない重い傷害を負わせてその未来を奪った結果が極めて重大であること、何ら落ち度のない被害者に理不尽に苛立ちを募らせて感情を爆発させた経緯に厳
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。