判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年4月
業務上横領被告事件
弁護士に対する社会的信用を悪用した卑劣な犯行であり、特に第3の犯行は勾留中の被害者から保釈保証金として託された預金に手を付けたもので、この種事案の中でも特に悪質であるとした。さらに被告人が事件発覚を免れるため保釈請求を怠り、被害者が約3か月
公園占用許可処分の義務付け等請求控訴事件
福岡市の都市公園（本件公園）において屋台を営む営業者の子である被控訴人が、その営業を承継するため、福岡市屋台基本条例に基づき福岡市長に公園占用許可申請を、博多区長に公園内行為許可申請をしたところ、いずれも不許可処分とされた。被控訴人は、各処
生活保護基準引下げに基づく保護費変更（減額）処分取消請求控訴事件
広島県内に居住し生活保護を受けていた原告らが、平成25年厚生労働省告示第174号による保護基準の改定（平成25年改定）に伴い、各福祉事務所長から生活扶助費を減額する保護変更決定を受けたことにつき、同改定は憲法25条を具体化した生活保護法8条
外国為替及び外国貿易法違反、関税法違反被告事件
裁判所は、被告人を懲役1年6月、執行猶予3年に処した。量刑理由として、本件は北朝鮮に対する経済制裁という国の施策に背くとともに、税関手続の適正を損なう反社会的な行為であると指摘した。犯行態様は、虚偽の原産地証明書を用いて北朝鮮産しじみをロシ
殺人、死体遺棄
被告人は、令和5年9月21日、自宅で妻である被害者（当時35歳）に対し、殺意をもって何らかの方法で頸部を圧迫し、窒息により死亡させて殺害した上、同日頃から約1か月間にわたり遺体を自宅に放置して死体を遺棄したとして起訴された。原審で被告人は死
強要未遂
労働組合（Ｄ支部）の執行委員である被告人Ａ及び組合員の被告人Ｂが、日雇運転手Ｋの子の保育園継続利用に必要な就労証明書の作成・交付を株式会社Ｈの取締役Ｌに要求した事案である。被告人らは平成29年10月以降、Ｈ社事務所を繰り返し訪問し、団体交渉
損害賠償請求控訴事件
亡Dは、昭和38年から昭和46年まで勤務先工場で石綿セメント管の製造作業に従事し、粉じんに暴露された。平成11年10月にじん肺健康診断を受診し、平成12年5月30日にじん肺管理区分を管理二とする決定を受けた。亡Dは令和2年5月8日、国がじん
威力業務妨害
裁判所は、被告人の刑事責任は軽視できないとした。犯行動機は知人との待ち合わせのために通りたいという身勝手で自己中心的なものであり、酌量の余地はない。被告人は最初の検問地点のスタッフの態度が高圧的であったことに立腹したと述べるが、それはレース
公職選挙法違反
裁判所は、Ｅが江東総支部との関係悪化を承知の上でＤの選挙運動に相当注力していたこと、従来1万円程度であった供与額が20万円と高額であること、秘書らに供与時の反応を口頭報告させるなど区長選に関する意向把握の意図があったこと、Ｅの捜査段階の供述
首都圏建設アスベスト損害賠償請求第３陣訴訟（神奈川）
裁判所は、被告企業らについて、遅くとも昭和49年中には屋内建設作業従事者との関係で石綿関連疾患発症の危険を認識できたとして予見可能性を認め、昭和50年4月1日から平成18年8月31日までを責任期間と認定した。警告義務の内容として、石綿含有の
廃棄物撤去等請求事件
裁判所は、鑑定嘱託の結果（蛍光X線分析・X線回折分析、フッ素溶出量の環境基準値超過比率91％等）に基づき、本件異物が電気炉系の鉄鋼スラグであると認定した。また、被告渋川工場との近接性（8.92km）、成分の類似性、亡Ｈへの提供経緯等から、被
使用権確認請求事件
一部認容。裁判所は、町内会非会員のごみステーション使用料について、町内会費と同等程度の金額を定めることは、会員と同等の権利がないにもかかわらず同等の負担を求めるものであり、事実上町内会への加入を強制することにもなりかねないとして、被告の定め
損害賠償請求事件
裁判所は、被告らがいずれも適式の呼出しを受けながら口頭弁論期日に出頭しなかった点を認定した。被告らが第1回口頭弁論期日で陳述したものとみなされた各答弁書においても請求原因事実を争うことを明らかにしていないため、これを自白したものとみなした。
国家賠償請求事件（独立当事者参加事件）
裁判所は、①１回目の手錠使用について、Ａが警備官に飛びかかろうとするなど自傷他害のおそれがあり、後手錠の使用・継続に裁量権の逸脱濫用はなく適法と判断した。②２回目の手錠使用自体も、Ａの粗暴な言動が継続していたことから適法としたが、使用継続に
動物の愛護及び管理に関する法律違反
裁判所は、被告人がうさぎに加えた暴行はいずれも生命・身体を害する危険性が高く態様は悪質であること、動機におよそ酌量の余地がないこと、わずか1か月弱の間に計画的かつ連続して犯行に及んでおりこの種犯行の常習性が認められること、被告人が精神疾患を
損害賠償請求事件
主な争点は、①被告らの不法行為の成否と②原告の損害額である。被告本町化学は、自社の行為は活性炭メーカー間の情報を連絡する事務的・機械的なものに過ぎず違法性を欠くと主張した。被告エーシーケミカルは、基本合意への参加が立証されていないこと、一般
損害賠償請求事件
裁判所は、被告本町化学及び被告クラレについて不法行為責任を認めた。16社は遅くとも平成25年10月以降、東日本地区の浄水場向け活性炭入札について供給予定者及び入札価格を事前に調整する基本合意をし、本件各入札でも被告クラレを供給予定者とする個
損害賠償請求事件
裁判所は、16社が東日本地区の浄水場向け活性炭について供給予定者及び入札価格を事前に調整する基本合意をし、本件各入札でも個別調整行為が行われたと認定し、被告らの共同不法行為責任を肯定した。被告本町化学の行為は談合の一端を担うものであり、事務
損害賠償請求事件
請求棄却。裁判所は、本件入札にはダイネンの窓口業者である鹿島商会が参加しており、ダイネンは本件入札の約10か月前に本件基本合意から離脱していた点に着目した。前年の同種入札の落札価格が1890万円であったのに対し、被告クラレの窓口業者である筑
損害賠償請求事件
（1）被告らの不法行為の成否。被告本町化学は、自社の行為は活性炭メーカー間のルールに基づく事務的・機械的な連絡に過ぎず違法性を欠くと主張。被告フタムラは不法行為の成立を争った。（2）原告の損害額。談合終了後の平成29年入札（落札価格180万
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。