判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年4月
被告人両名に対する不正競争防止法違反被告事件
弁護人は、被告人Bには販売したしじみが外国産であるとの認識がなく、故意や不正の目的が認められないとして無罪を主張した。これに対し裁判所は、(1)従業員Kの供述から、被告人Bが「Gのしじみ」「Jのしじみ」と呼び分け、GやJがロシア産しじみを取
業務上過失傷害被告事件
裁判所は、被告人が誤嚥事故発生の具体的な危険を十分に認識でき、自ら事故防止マニュアルを作成していたにもかかわらず、同マニュアルに沿った措置すら講じなかった判断は、乳幼児を預かる認定こども園の園長としてあまりにも安易かつ軽率であり、誤嚥事故の
取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件等
裁判所は、申立てを一部認容し一部却下した。争点1につき、カルテル合意の内容そのものを議事録に記載することは考え難いとして趣旨③C及び⑦に係る議事録の存在を否定した一方、関電と九電間の営業方針の相互伝達や電力小売価格に関する情報は経営上重要な
執行停止の申立て
ａ町議会の議員である申立人らが、同町議会の解散請求に係る直接請求署名簿の署名の効力につき、同一筆跡による無効署名や代筆要件を欠く無効署名が含まれるとして選挙管理委員会（相手方）に異議を申し出たところ、相手方が各異議の一部を棄却する決定（本件
損害賠償等請求事件
裁判所は、被告Aが平成31年1月17日から18日にかけて、ライターやデザイン事務所担当者等も宛先に含めた電子メールで原告を「非常識」「失礼」「無礼」「非礼」と非難し、虚偽の説明をしたと印象付け、「親の顔が見たい」と記載するなどした行為、及び
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反
裁判所は、長期間にわたり多量の産業廃棄物を不法投棄した職業的犯行であり、投棄された敷地や周囲の生活環境・公衆衛生を害した程度は大きいと指摘した。被告人両名は「耳標未着用の子牛の死体は産業廃棄物ではないと思った」「違法とは知らなかった」と供述
2025年3月
佐賀空港自衛隊駐屯地建設工事差止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
佐賀空港隣接地での自衛隊駐屯地建設工事について、元漁業者らの共有持分権は債権的権利にすぎず、人格権侵害の具体的危険性も疎明されていないとして仮処分申立てを却下。
各生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件、生活保護変更決定取消請求控訴事件
生活保護基準の3回にわたる引下げについて、デフレ調整における生活扶助相当CPIの下落率をそのまま改定率としたことは判断過程に過誤があり違法と判断し、取消請求を認容。
詐欺
現職参議院議員が勤務実態のない公設秘書の給与約358万円を詐取した詐欺事件で、懲役2年6月・執行猶予5年を言い渡した量刑判断。
保健施設閉鎖処分決定取消等請求事件
市が高齢者・障害者向け温水プールを閉鎖した行為について、処分性を否定して取消訴訟等を却下し、国家賠償請求も法的保護に値する損害がないとして棄却。
損害賠償請求事件
中学1年生の転落死について、担任教員のいじめ防止義務違反を認めつつも自死との相当因果関係を否定し、いじめによる精神的苦痛の慰謝料100万円のみ認容。
政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
市議会会派の広報チラシに掲載された市長の選挙宣伝写真部分は政務活動費の充当禁止経費に該当するとして、面積按分により4分の1の返還を命じた住民訴訟。
詐欺被告事件
コロナ対策の農水省・観光庁補助事業を悪用し、虚偽の報告書等を提出して合計約4億2500万円を詐取した旅館経営者に懲役7年を言い渡した事案。
金融商品取引法違反
金融庁出向中の裁判官が職務上知り得た公開買付情報を利用し10件のインサイダー取引を繰り返した事案で、懲役2年執行猶予4年及び追徴約1021万円を言い渡した判決。
遺族補償年金等不支給処分取消請求事件
自動車部品メーカー従業員の自死につき、退門記録等から時間外労働を月85時間超と認定し、業務起因性を肯定して遺族補償年金等の不支給処分を取り消した事例
（事件名なし）
PTA協議会の会長が元会長と共謀し互助会資金485万円を横領した業務上横領事件で、全額返金済み等の事情を考慮し懲役1年6月・執行猶予4年とした事例
未払賃金等請求事件
児童相談所職員の未払賃金請求につき、宿直中の仮眠・休憩時間を労働時間と認定し、安全配慮義務違反による慰謝料も一部認容した事例
裁定取消請求事件
犯罪被害者と加害者が親子関係にある場合の犯給法不支給裁定につき、親族関係が実体を失い回復の見込みもなかったとして裁定を取り消した事例
損害賠償請求控訴事件
同性間の婚姻を認めない民法・戸籍法の規定を憲法14条1項及び24条2項に違反すると判断しつつ、立法不作為の国賠法上の違法性は否定し請求を棄却した事例
損害賠償等請求事件
法律事務所の経営者弁護士による事務員への継続的な暴行・セクハラにつき不法行為を認め、うつ病発症との因果関係を肯定し約961万円の賠償を命じた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。