都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2521 人の裁判官2799 件の口コミ

判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40

2025年7月

最高裁令和6(受)2判決・破棄自判

遺留分減殺請求事件

最高裁判所第一小法廷2025年7月10日

遺留分権利者から遺留分減殺に基づく土地の持分の現物返還請求を受けた受遺者に対して当該持分の価額の支払を命じた原審の判断に違法があるとされた事例

最高裁令和7(行ツ)125判決・破棄差戻

年金額減額処分取消等請求事件

最高裁判所第一小法廷2025年7月10日

合議体の裁判官の1名が代わったが従前の口頭弁論の結果が陳述されないままされた原判決に民訴法312条2項1号に規定する事由が存在するとされた事例

最高裁令和6(あ)1161決定・棄却

窃盗、強盗致傷被告事件

最高裁判所第三小法廷2025年7月7日

被害者の検察官調書抄本を採用した第1審の訴訟手続に法令違反がありこれが判決に影響を及ぼすことが明らかであるとして第1審判決を破棄した原判決に、刑訴法397条1項、379条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

最高裁令和5(受)1838判決・棄却

損害賠償、求償金請求事件

最高裁判所第三小法廷2025年7月4日

裁判所が自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に対する損害賠償の額を定めるに当たり民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して被害者に対する加害行為前から存在していた被害者の疾患をしんしゃくしその額を減額する場合における上記条項に基づき人身傷害保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲

2025年6月

最高裁令和6(受)1067判決・棄却

不当利得返還等請求事件

最高裁判所第一小法廷2025年6月30日

別荘地内に土地を所有する者が当該別荘地の管理会社に対し管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負うとされた事例

最高裁令和5(受)2461判決・破棄自判

不当利得返還等請求事件

最高裁判所第一小法廷2025年6月30日

別荘地内に土地を所有する者が当該別荘地の管理会社に対し管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負うとされた事例

最高裁令和6(行ヒ)170判決・その他

生活保護基準引下げ処分取消等請求事件

最高裁判所第三小法廷2025年6月27日

1 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条、8条2項に違反して違法であるとされた事例 2 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例

最高裁令和5(行ヒ)397判決・その他

生活保護基準引下げ処分取消等請求事件

最高裁判所第三小法廷2025年6月27日

1 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条、8条2項に違反して違法であるとされた事例 2 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例

最高裁令和7(医へ)16決定・棄却

医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件

最高裁判所第二小法廷2025年6月23日

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律64条2項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則89条2項の各規定が憲法31条に違反するとの主張が欠前提処理された事例

最高裁令和6(行ツ)21判決・棄却

持続化給付金等支払請求事件

最高裁判所第一小法廷2025年6月16日

国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程(中小法人等向け)(令和2年8月1日付けのもの)及び家賃支援給付金給付規程(中小法人等向け)(同年10月29日改正前のもの)に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項

最高裁令和6(行ツ)54判決・棄却

児童扶養手当支給停止処分取消請求事件

最高裁判所第三小法廷2025年6月10日

児童扶養手当法(令和2年法律第40号による改正前のもの)13条の2第2項1号の規定及び児童扶養手当法施行令(令和2年政令第318号による改正前のもの)6条の4の規定のうち同号所定の公的年金給付中の受給権者に子があることによって加算された部分以外の部分を対象として児童扶養手当の支給を制限する旨を定める部分は、障害基礎年金との併給調整において憲法25条、14条1項に違反しない

最高裁令和6(行ヒ)94判決・破棄差戻

行政文書不開示処分取消等請求事件

最高裁判所第三小法廷2025年6月6日

機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業の報告書に記録された検証の手法や基準、検証結果(データ)、考察内容、問題点等の情報が情報公開法(平成28年法律第51号による改正前のもの)5条6号柱書き及び同号イ所定の不開示情報に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例

最高裁令和5(行ヒ)335判決・その他

警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件

最高裁判所第三小法廷2025年6月3日

表形式の行政文書の「備考」欄に記録された情報につき、一体的に情報公開法(平成28年法律第51号による改正前のもの)5条3号又は4号所定の不開示情報該当性についての判断をした原審の判断に違法があるとされた事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

3 / 1471 ページ(全29,416件)