判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2025年7月
遺留分減殺請求事件
遺留分権利者から遺留分減殺に基づく土地の持分の現物返還請求を受けた受遺者に対して当該持分の価額の支払を命じた原審の判断に違法があるとされた事例
年金額減額処分取消等請求事件
合議体の裁判官の1名が代わったが従前の口頭弁論の結果が陳述されないままされた原判決に民訴法312条2項1号に規定する事由が存在するとされた事例
窃盗、強盗致傷被告事件
被害者の検察官調書抄本を採用した第1審の訴訟手続に法令違反がありこれが判決に影響を及ぼすことが明らかであるとして第1審判決を破棄した原判決に、刑訴法397条1項、379条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
損害賠償、求償金請求事件
裁判所が自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に対する損害賠償の額を定めるに当たり民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して被害者に対する加害行為前から存在していた被害者の疾患をしんしゃくしその額を減額する場合における上記条項に基づき人身傷害保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲
2025年6月
不当利得返還等請求事件
別荘地内に土地を所有する者が当該別荘地の管理会社に対し管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負うとされた事例
不当利得返還等請求事件
別荘地内に土地を所有する者が当該別荘地の管理会社に対し管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負うとされた事例
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件
1 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条、8条2項に違反して違法であるとされた事例 2 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件
1 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条、8条2項に違反して違法であるとされた事例 2 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例
医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律64条2項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則89条2項の各規定が憲法31条に違反するとの主張が欠前提処理された事例
持続化給付金等支払請求事件
国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程(中小法人等向け)(令和2年8月1日付けのもの)及び家賃支援給付金給付規程(中小法人等向け)(同年10月29日改正前のもの)に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項
児童扶養手当支給停止処分取消請求事件
児童扶養手当法(令和2年法律第40号による改正前のもの)13条の2第2項1号の規定及び児童扶養手当法施行令(令和2年政令第318号による改正前のもの)6条の4の規定のうち同号所定の公的年金給付中の受給権者に子があることによって加算された部分以外の部分を対象として児童扶養手当の支給を制限する旨を定める部分は、障害基礎年金との併給調整において憲法25条、14条1項に違反しない
行政文書不開示処分取消等請求事件
機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業の報告書に記録された検証の手法や基準、検証結果(データ)、考察内容、問題点等の情報が情報公開法(平成28年法律第51号による改正前のもの)5条6号柱書き及び同号イ所定の不開示情報に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件
表形式の行政文書の「備考」欄に記録された情報につき、一体的に情報公開法(平成28年法律第51号による改正前のもの)5条3号又は4号所定の不開示情報該当性についての判断をした原審の判断に違法があるとされた事例
2025年4月
懲戒免職処分取消等請求事件
地方公共団体が経営する自動車運送事業のバスの運転手として勤務していた職員が運賃の着服等を理由とする懲戒免職処分に伴って受けた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
威力業務妨害、暴行、航空法違反、公務執行妨害、器物損壊被告事件
航空法150条5号の4、73条の4第5項、航空法施行規則164条の16第3号の規定について、処罰対象となる行為の決定を私人である機長に委任しているから憲法31条、73条6号に違反するとの主張が、欠前提処理された事例
2025年3月
刑訴法227条1項に基づく第1回公判期日前の証人尋問に対する特別抗告事件
刑訴法227条1項に基づく第1回公判期日前の証人尋問の実施に対しては、特別抗告をすることができないとした決定。
債権差押命令に対する執行抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費の支払債権は、子ども・子育て支援法17条の差押禁止債権に当たらないと判断。
久米至聖廟撤去を怠る事実の違法確認等請求事件
都市公園内の孔子廟(久米至聖廟)について、宗教的性質を認めつつも、歴史的・文化的価値や使用料負担等を総合考慮し、政教分離原則に違反しないと判断。
少年審判規則7条4項の措置に対する特別抗告事件
少年審判規則7条4項前段の措置に対する特別抗告は不適法であるとして棄却した決定。
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。