判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2025年3月
損害賠償請求事件
警察官の自殺につき公務災害認定基準に該当しないことをもって直ちに損害賠償責任は否定されないとし、業務の過重性を総合的に考慮すべきとして差し戻した最高裁判決。
損害賠償請求事件
警察官の過労自殺につき、時間外勤務の急増や連続勤務等から業務起因性と上司の予見可能性を認め、県の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を是認した最高裁判決。
業務上過失致死傷被告事件
福島第一原発事故の強制起訴事件で、長期評価の知見のみでは敷地超え津波襲来の現実的可能性の予見に足りないとして無罪を維持した事例
特許権侵害差止等請求事件
国外サーバから国内端末へのプログラム配信が特許法上の「電気通信回線を通じた提供」に実質的に該当し、属地主義の下でも特許権侵害を構成するとした最高裁判決。
特許権侵害差止等請求事件
国外サーバと国内端末で構成されるシステムの構築行為が特許法上の「生産」に実質的に該当し、日本の特許権の効力が及ぶとした最高裁判決。
過料決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
民法709条の不法行為を構成する行為が宗教法人法81条1項1号の「法令に違反」する行為に当たるとし、旧統一教会代表役員に対する過料決定を維持した最高裁決定。
2025年2月
特別地方交付税の額の決定取消請求事件
地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法３条１項にいう法律上の争訟
仮の差止めの申立て一部認容決定に対する抗告審の一部取消決定に対する許可抗告事件
地方運輸局長がした特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の運賃の範囲の変更が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであると一応認められるとした原審の判断に違法があるとされた事例
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
再審請求を棄却した原々決定を是認した原決定に対する特別抗告が棄却された事例
殺人、非現住建造物等放火、有印公文書偽造、同行使、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂被告事件
死刑の量刑が維持された事例（日立妻子６人殺害事件）
固定資産価格審査決定取消請求事件
複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）別表第１３の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが同基準に反しないとされた事例
固定資産価格審査決定取消等請求事件
複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）別表第１３の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが、同基準に反しないとされた事例
固定資産価格審査決定取消請求事件
複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）別表第１３の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが同基準に反しないとされた事例
道路交通法違反被告事件
１ 道路交通法（令和４年法律第３２号による改正前のもの）７２条１項前段の義務を尽くしたといえる場合 ２ 道路交通法（令和４年法律第３２号による改正前のもの）７２条１項前段の義務に違反したとされた事例
2025年1月
選挙無効請求事件
１ 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）の議員定数配分規定の適法性 ２ 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）の議員定数配分規定の合憲性
監護者性交等、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件
１８歳未満の者を現に監護する者の身分のない者が同身分のある者と共謀して当該１８歳未満の者に対し性交等をした場合における監護者性交等罪（令和５年法律第６６号による改正前の刑法１７９条２項）の共同正犯の成否
威力業務妨害、恐喝未遂被告事件
労働組合の活動に参加した組合員らの威力業務妨害行為につき、労働組合の執行委員長に共謀が認められた事例
第二次世界大戦戦没者合祀絶止等請求事件
靖國神社は、国から第二次世界大戦で戦没した軍人・軍属の氏名等の情報の提供を受け、それらの者を合祀していたところ、国が、Ｘらの了承を得ずに、靖國神社にＸらの各父親の情報を提供した行為について、Ｘらの国に対する損害賠償請求を棄却すべきものとした原審の結論が是認された事例
2024年12月
発信者情報開示等請求事件
１ プロバイダ責任制限法（令和３年法律第２７号による改正後のもの）５条２項の規定は、権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和３年法律第２７号の施行前にされたものである場合にも適用されるか ２ インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において、上記通信が、上記投稿との関係で、プロバイダ責任制限法施行規則５条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとされた事例 ３ インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において、上記通信が、上記投稿との関係で、プロバイダ責任制限法施行規則５条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとはいえないとされた事例
商標法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和４年法律第９７号による改正前のもの）１０条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法１３条１項６号と憲法２９条
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。