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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月19日 09:39

2024年7月

下級裁令和5わ36

殺人

名古屋地方裁判所2024年7月9日

妄想性障害にり患した被告人が妻及び子2名を殺害した事件につき、妄想の影響は間接的で完全責任能力を認め、懲役30年を言い渡した事例

下級裁令和2ワ2924

損害賠償等請求事件

京都地方裁判所2024年7月9日

株主総会で否決された取締役定額報酬と同額を従業員給与名目で支給する取締役会決議は株主総会決議の趣旨に反し無効であるとして、超過報酬分の損害賠償を認容した事例

知財令和5行ケ10087

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年7月8日

歯科用商標「三金工業」につき、長年使用された「三金」部分を分離観察し引用商標との類似性を認め、一部指定商品・役務について商標法4条1項11号・15号該当性を肯定した事例

知財令和5ワ70722

妨害禁止等請求事件

東京地方裁判所2024年7月8日

専属マネジメント契約の合意解除条項は委任者の任意解除権の放棄を意味せず、明確な放棄の特段の事情がない限り民法651条1項に基づく解除が可能であるとした事例

知財令和5ワ70654

不正競争行為差止等請求事件

東京地方裁判所2024年7月8日

書籍の題号は一般にその内容を示すにすぎず出所表示機能を有しないとして、長年使用された植物図鑑の題号の不正競争防止法上の商品等表示該当性を否定した事例

知財令和6行ケ10011

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年7月8日

「デジタル医療モール」の商標はデジタル技術を用いた医療プラットフォームの意味を容易に理解させるにすぎず、自他商品役務識別力を欠くとして商標法3条1項6号該当性を肯定した事例

知財令和6行ケ10010

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年7月8日

「オンライン医療モール」の文字商標は、需要者がネットワーク上の医療サービス集約の仕組みと容易に理解できるため、商標法3条1項6号の識別力を欠くとした事例

最高裁令和4マ246決定・却下

閲覧等制限の申立て事件

最高裁判所第一小法廷2024年7月8日

訴訟記録の閲覧等制限の申立てにつき、記載部分が不正競争防止法上の営業秘密の有用性を欠くことが明らかであり疎明不十分として却下した事例

最高裁令和4受1780判決・破棄自判

退職慰労金等請求事件

最高裁判所第一小法廷2024年7月8日

退任取締役の退職慰労金を内規基準額から約85%減額した取締役会決議につき、在任中の損害が特別背任罪の疑いも指摘される程度に悪質であったこと等から裁量権の逸脱・濫用はないとした事例

下級裁令和5わ12

殺人被告事件

岡山地方裁判所2024年7月5日

妻を包丁で刺殺した被告人につき、119番通報の内容や創傷の態様等から自殺の主張を排斥し、飲酒による心神喪失の主張も退けて完全責任能力を認め懲役14年とした事例

下級裁令和2行ウ11

遺族補償給付等不支給決定処分取消請求事件

福岡地方裁判所2024年7月5日

新卒営業職員の自死につき、月約100時間の時間外労働と指導担当の不相当な指導を総合評価して精神障害の業務起因性を認め、遺族補償給付等の不支給処分を取り消した事例

知財令和5ネ10053

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2024年7月4日

持株会社である特許権者にも特許法102条2項の適用を認め、子会社との経済的一体性を根拠に侵害者利益に基づく損害賠償を肯定した知財高裁判決

知財令和5ネ10112

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2024年7月4日

元販売代理店による製造元・販売実績の虚偽ウェブ表示が品質誤認表示に該当するとし、推定覆滅5割を認めて約6801万円の損害賠償を命じた事例

下級裁令和5わ460

業務上過失致死被告事件

静岡地方裁判所2024年7月4日

認定こども園の送迎バス園児置き去り死亡事故につき、園長に安全計画策定義務違反と降車確認義務違反の二重の過失を認定し禁錮1年4月の実刑を言い渡した事例

下級裁令和4行ウ112

難民不認定処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2024年7月4日

同性愛を刑事処罰するチュニジア出身の男性について、性的指向の秘匿を期待することは人間の尊厳に反するとして難民該当性を認めた事例

最高裁令和5行ヒ108判決・破棄自判

療養補償給付支給処分(不支給決定の変更決定)の取消、休業補償給付支給処分の取消請求事件

最高裁判所第一小法廷2024年7月4日

労災保険のメリット制における特定事業の事業主は、自社労働者に対する労災支給処分の取消訴訟につき原告適格を有しないとした最高裁判決

下級裁令和4行ウ13

日本語教育機関抹消処分差止請求事件

福岡地方裁判所2024年7月3日

日本語教育機関の職員が留学生を鎖で身体拘束した人権侵害行為等を理由とする留学告示からの抹消処分につき、裁量権の逸脱・濫用はなく適法とした事例

最高裁令和5受1323判決・棄却

国家賠償請求事件

最高裁判所大法廷2024年7月3日

旧優生保護法に基づく不妊手術についての国賠請求につき、除斥期間経過後も信義則・権利濫用法理により請求権の消滅を否定した大法廷判決

最高裁令和5オ1341判決・破棄差戻

国家賠償請求事件

最高裁判所大法廷2024年7月3日

旧優生保護法に基づく不妊手術の国賠請求で除斥期間の主張が信義則違反・権利濫用に当たるとして原判決を破棄差戻しした大法廷判決

最高裁令和4受1411判決・棄却

国家賠償請求事件

最高裁判所大法廷2024年7月3日

旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき、除斥期間経過後も国の同期間の主張は信義則に反し権利濫用として許されないとした最高裁大法廷判決

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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