中村雅人裁判官の担当裁判例
全10件の裁判例
2025年
関税更正請求棄却決定取消請求事件
関税率表第８６．０９項の「コンテナ（液体輸送用のものを含むものとし、一以上の輸送方式による運送を行うために特に設計し、かつ、装備したものに限る。）」に該当するためには、「車両等に固定するための機能」を有する取付具が必要とはいえない。
不開示決定処分取消請求事件
布製マスク調達に関する行政文書の不開示決定につき、保存期間1年未満の文書を探索対象から一律除外したことは違法として処分を取り消し、国に慰謝料11万円の支払を命じた事案
障害厚生年金不支給処分取消等請求事件
申請疾病である化学物質過敏症の初診日が原告主張の日であるとは認められないとして、障害基礎年金及び障害厚生年金をいずれも支給しない旨の処分が、適法であるとされた事例
拒否処分取消等請求事件
公営住宅に附帯する駐車場の使用料の減免を求める申請書を原告に返却する措置が、行政処分に該当しないとされた事例
行政処分取消請求事件
１ 単身赴任中の原告につき、その妻及び子らが居住する住居に裁決書が配達された日をもって、出訴期間の起算点（原告が裁決があったことを知った日）とされた事例 ２ 裁決の教示文に、出訴期間が「裁決があったことを知った日」から起算されると記載されていたことから、裁決があったことを原告自身が知った日から出訴期間が起算されると誤解したものであり、出訴期間を徒過したことにつき行政事件訴訟法１４条１項ただし書の「正当な理由」がある旨の主張がされたが、上記「正当な理由」があるとは認められなかった事例
相続税更正処分取消等請求事件
１ 原告の父を委託者、同人及び原告を受益者とし、ジャージー島信託法を準拠法とする信託契約により設定された信託につき、平成１９年法律第６号による改正前の相続税法４条１項により、信託契約締結時に原告がその父から贈与により取得したとみなされるのは、信託の利益を受ける権利の２分の１にとどまるとされた事例 ２ 原告の父を委託者、同人及び原告を受益者とし、ジャージー島信託法を準拠法とする信託契約により設定された信託につき、平成１９年法律第６号による改正前の相続税法４条２項１号により、原告が、原告の父が死亡した時に、原告の父が生前に有していた信託の利益を受ける権利の２分の１を、贈与により取得したとみなされるとされた事例
政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
市議会会派の広報チラシに掲載された市長の選挙宣伝写真部分は政務活動費の充当禁止経費に該当するとして、面積按分により4分の1の返還を命じた住民訴訟。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
厚生年金保険の被保険者であった夫を心神耗弱の状態で殺害し、殺人罪で執行猶予判決を受けた原告が、厚生年金保険法７６条１項前段の「被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者」に該当するとされた事例
損害賠償請求事件
情報公開請求対象の一対一メールを保存せず消去したことの国賠法上の違法性につき、公文書非該当との旧解釈に相当の根拠があったとして請求を棄却。
国家賠償請求事件
拘置所における約9か月間のカメラ付き居室収容につき、収容開始から約4か月半後以降は自殺企図の危険性が抽象的にとどまり、継続は裁量権の逸脱・濫用として違法と判断
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。