判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2023年11月
審決取消請求事件
拡散反射光を再現する表示装置の特許出願につき、輝度算出式やランベルト分布の採用は引用発明と技術常識から容易想到であるとして進歩性を否定した審決を維持
住居侵入、強盗致傷、強盗未遂
犯罪組織の指示で2件の住居侵入強盗に実行犯まとめ役として関与した被告人両名に対し、被害額約4500万円や計画性を考慮しつつ懲役9年を言い渡した事例
損害賠償請求事件
元販売代理店が他社製品に原告商品の写真や虚偽の販売実績を表示した行為を品質誤認表示と認定し、不競法5条2項に基づき約9164万円の損害賠償を認容
販売差止等請求控訴事件
ブーツの形態的特徴の組合せに不競法上の周知商品等表示性を認め、価格差や素材の違いがあっても混同のおそれを肯定した事例
審決取消請求事件
古紙処理装置の稼働停止時刻通知に関する特許出願につき、再生予想時間の表示を停止時刻の表示に変更することは設計的事項にすぎないとして進歩性を否定
損害賠償等請求控訴事件
売買基本契約の特許権抵触時の処理解決特約につき、製造元に情報提供・協力義務はあるが訴訟提起や無効審判請求までの義務は含まれないとした事例
仮拘禁許可状の発付に対する特別抗告事件
逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付は刑訴法上の裁判に該当せず、特別抗告による不服申立ては許されないと確認した決定
法人税更正処分等取消請求事件
タックス・ヘイブン対策税制における課税対象金額の算定基準時を事業年度終了時とする施行令の定めは、委任の範囲を逸脱しないとした判決
在留資格変更不許可処分無効確認等、国家賠償請求控訴事件
日本人と同性婚した外国人に「特定活動」の在留資格を一律不付与とする運用は不合理としつつ、本件処分自体の国賠法上の違法は否定した事例
金融商品取引法違反行為禁止等命令申立事件
無登録で社債を50名以上に募集し200億円超を調達した行為につき、金商法違反の禁止・停止命令の緊急の必要性を認めた決定
商標権に基づく差止請求権不存在確認請求控訴事件
商標使用許諾契約の合意解約後、セルオフ期間を徒過した在庫商品の販売は商標権侵害に当たり、破産管財人による権利濫用の主張も退けた事例
2023年10月
発信者情報開示命令取消請求事件
X（旧Twitter）運営者による発信者情報開示命令取消請求につき、ログイン情報の保管期間や投稿との近接性を考慮し、原決定を認可して請求を棄却した事例
発信者情報開示請求事件
動画配信者の乳頭映り込み動画を無断転載した事案で、動画のわいせつ性は著作権侵害に基づく損害賠償請求を否定する事由に当たらないとして発信者情報開示を認容した事例
公職選挙法違反被告事件
参院選に際し現職衆議院議員から選挙運動報酬として合計50万円の供与を受けた市議会議員について、被買収罪の成立を認め罰金30万円及び追徴50万円を言い渡した事例
公職選挙法違反被告事件
参院選に際し立候補者の配偶者である衆議院議員から合計50万円の供与を受けた市議会議員につき、受領時の言動等から買収目的の認識を認定し罰金30万円を言い渡した事例
過失運転致死被告事件
見通し不良の交差点で双方が徐行義務を怠り衝突した結果、一方の車両が歩道に逸走し歩行者を死亡させた事案で、他方の運転者にも因果関係を認め有罪とした事例
詐欺幇助被告事件
IP電話回線再販業者が本人確認を意図的に省略して回線を提供し特殊詐欺に利用された事案で、捜査協力の事実は未必の故意を否定しないとして詐欺幇助の成立を認めた事例
詐欺幇助被告事件
IP電話回線が特殊詐欺に利用されると認識しながら本人確認を行わず提供を継続した行為につき、詐欺幇助の故意及び幇助行為該当性を認めた控訴審判決
公職選挙法違反被告事件
参院選候補者の配偶者である衆議院議員が市議に供与した現金50万円につき、選挙運動の報酬としての買収趣旨及び被告人の認識を認定し被買収罪の成立を認めた事例
公職選挙法違反被告事件
参院選に際し候補者配偶者が陣中見舞名目で有力市議に供与した30万円につき、従前の金銭授受がなかった経緯等から買収の趣旨を推認し被買収罪を認定した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。