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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月19日 09:39

2023年12月

下級裁令和4合わ210

殺人

東京地方裁判所2023年12月15日

特養ホームの介護職員が認知症の入所者を殴打・熱湯をかける等して殺害した事案で、残虐な犯行態様等から懲役17年を言い渡した。

下級裁令和3ワ1509

損害金請求事件

横浜地方裁判所2023年12月15日

マンション敷地の斜面地崩落による通行人死亡事故につき、管理会社の植生維持管理義務違反及び助言義務違反を認め損害賠償を命じた。

下級裁令和3ワ424

損害賠償請求事件

横浜地方裁判所2023年12月15日

斜面地崩落で通行人が死亡した事故につき、前日に亀裂を発見しながら何ら回避措置を講じなかった管理業務主任者の注意義務違反を認定。

知財令和4ワ23937

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月15日

BitTorrentのUNCHOKE通信時点では既に送信可能化が完了しており、同通信に係る情報流通による権利侵害は明らかでないとして開示請求を棄却。

最高裁令和4行ツ275判決・棄却

年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件

最高裁判所第二小法廷2023年12月15日

年金の特例水準を段階的に解消する法改正につき、世代間公平と制度持続可能性の確保の観点から立法裁量の逸脱はないとして合憲と判断。

下級裁平成26行ウ18

生活保護基準引下げに基づく保護費変更(減額)処分取消請求事件

那覇地方裁判所2023年12月14日

生活保護基準のゆがみ調整及びデフレ調整による減額改定につき、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用はないとして処分取消請求を棄却。

下級裁令和4ネ908

損害賠償請求控訴事件

名古屋高等裁判所2023年12月14日

暴力団幹部によるみかじめ料の長期徴収につき、継続的な脅迫により賠償請求が困難であった事情から消滅時効の援用を権利濫用と判断。

知財令和5ワ70258

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月14日

BitTorrentによる動画のピース送信につき、完全なファイルが復元される仕組みを踏まえ公衆送信権侵害を認定し発信者情報開示を命じた。

知財令和5ワ70318

(事件名なし)

東京地方裁判所2023年12月14日

BitTorrentによる動画の公衆送信権侵害を認め、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を認容。

知財令和5ワ73

不正競争行為差止等請求事件

大阪地方裁判所2023年12月14日

婦人靴ソールの形態は技術的機能に由来するありふれたものであり、不競法上の周知商品等表示に該当しないとして請求棄却。

知財令和2ワ7918

商標権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2023年12月14日

「Robot Shop」商標権侵害訴訟で、出願経緯に基づく禁反言を一部適用し、推定覆滅90%として損害賠償額を大幅減額。

知財令和5行ケ10072

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年12月14日

ハーグ協定に基づく国際意匠登録の拒絶査定不服審判請求期間徒過について、在外者への郵便遅延はみなし送達規定の想定範囲内として救済を否定。

知財令和5ネ10082

発信者情報開示命令申立却下決定に対する異議控訴事件

知的財産高等裁判所2023年12月13日

仮処分申立書写真のTwitter投稿に対する批評目的の引用は著作権法32条1項の適法引用に該当し、発信者情報開示を否定。

下級裁令和4わ354

逮捕監禁、保護責任者遺棄致死

大阪地方裁判所2023年12月13日

2歳児をベビーサークルに閉じ込め放置し熱中症死させた逮捕監禁・保護責任者遺棄致死事件で、内縁の夫に懲役6年。

下級裁令和2わ182

私電磁的記録不正作出・同供用

京都地方裁判所2023年12月13日

宿泊予約サイトに架空予約を113回行いポイントを詐取した行為につき私電磁的記録不正作出罪の成立を認め、懲役2年執行猶予4年。

知財令和5ワ70041

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月12日

BitTorrentのピース保有率が不明で送信可能化の立証が不十分として、発信者情報開示請求を棄却。

下級裁令和4わ626

殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、殺人未遂、傷害

さいたま地方裁判所2023年12月12日

在宅医療担当医師らに猟銃を発砲し1名を射殺、2名に殺人未遂を犯した事案で、無期懲役を言渡し。

最高裁令和4行ヒ317判決・破棄自判

不当利得返還請求事件

最高裁判所第三小法廷2023年12月12日

選挙買収で有罪確定し当選無効となった市議の報酬等について、議員活動の価値を否定し全額の不当利得返還を認容。

知財令和5行ケ10015

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年12月11日

ガス吹込みノズル用耐火物の製造方法に関する特許について、先行技術との使用環境の相違から組合せの動機付けを否定し進歩性を肯定。

知財令和5ネ10058

特許権移転登録抹消登録請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年12月11日

取締役会決議を経ない代表取締役による特許権無償譲渡について、相手方の悪意を認定し譲渡を無効と判断。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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