判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2023年5月
詐欺
新型コロナワクチンの接種済証を不正発行した医師が、虚偽の予診票により委託料を詐取したとして懲役2年・執行猶予3年に処された事案。
（事件名なし）
BitTorrentによる著作権侵害事案で、監視ソフトのハンドシェイク通信から取得した発信者情報は送信可能化行為に係る情報に該当しないとして開示請求を棄却。
発信者情報開示請求事件
BitTorrent事案で、ハンドシェイク通信は送信可能化行為に該当せず、取得された発信者情報は権利侵害に係る発信者情報に当たらないとして開示請求を棄却。
損害賠償請求事件
小売電気事業者がエネルギー価格高騰を理由に電力供給を一方的に停止した事案で、価格変動は事業者として想定すべきリスクであり不可抗力に当たらないとして、最終保障供給との差額全額の損害賠償を認容。
発信者情報開示請求事件
BitTorrent事案において、ハンドシェイク時の通信は送信可能化後の応答確認にすぎず、権利侵害をもたらす通信にも法定のログイン等4類型にも該当しないとして、発信者情報開示請求を棄却。
損害賠償請求事件
生活保護の廃止処分につき、保護停止を経ずに直ちに廃止した判断は比例原則に違反し違法であるとして国賠請求を認容
裁決取消等差押処分取消請求控訴事件
固定資産税の差押処分につき、取立て及び解除により法的効果が消滅した後は取消しを求める訴えの利益がないとして訴えを却下した事案。
職務発明対価請求事件
職務発明の相当対価請求につき、勤務規則に対価の支払時期の定めがない場合の消滅時効の起算点は特許を受ける権利の承継時であるとして請求を棄却。
贈賄
東京五輪組織委員会理事への贈賄事件で、広告代理店の幹部2名がコンサル料名目で計1485万円の賄賂を供与し執行猶予付き有罪判決を受けた事案。
損害賠償請求事件
アマゾン上の競業者が商品画像の著作権侵害を申告し出品停止させた行為につき、画像に著作物性がなく不競法上の虚偽事実の告知に該当すると判断。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，器物損壊
暴力団構成員による組織的な市民襲撃・射殺等の連続凶悪事件について、指示役に無期懲役、連絡役に懲役14年を言い渡した裁判員裁判
損害賠償（住民訴訟）請求控訴事件
県による高級公用車購入の住民訴訟で、台数削減を含む見直し案の合理性と知事の専決不関与を認め請求を棄却
特別地方交付税の額の決定取消請求控訴事件
ふるさと納税の寄附金収入を理由とする特別交付税減額決定の取消訴訟につき、行政主体間の内部紛争として法律上の争訟に当たらないと判断
特許権侵害差止請求権及び損害賠償請求権不存在確認請求控訴事件
後発医薬品メーカーによるパテントリンケージに起因する特許権不存在確認訴訟につき、公法上の紛争であり確認の利益を欠くとして却下
納骨堂経営許可処分取消、納骨堂経営変更許可処分取消請求事件
納骨堂経営許可の取消訴訟で、市施行細則の距離制限規定を根拠に周辺住民の原告適格を肯定した最高裁判決
勾留理由開示に対する特別抗告事件
勾留理由開示期日における裁判官の理由告知は「決定又は命令」に当たらず、特別抗告の対象とならないとした決定
2023年4月
登録ドメイン名使用権確認請求事件
販売契約終了後も他社商標を含むドメイン名を使用し続けた原告について、JPドメイン紛争処理方針の登録取消要件をすべて充足するとして使用権確認請求を棄却。
損害賠償請求事件
児童虐待事案に関する公益通報を行った児童相談所職員への懲戒処分が違法とされ、処分及び直後の配転命令に係る国家賠償請求が一部認容。
（事件名なし）
ペット向け床コーティング施工業者間の商標権侵害訴訟で類似性を肯定しつつ、役務の性質上標章の売上寄与は限定的として推定覆滅95％を認定。
損害賠償等請求事件
十字図形商標の侵害が認められたかばん製品の輸入販売につき、商標法38条3項に基づき使用料率4％で損害額を算定。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。