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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39

2023年5月

下級裁令和5わ31

脅迫被告事件

徳島地方裁判所2023年5月31日

在日韓国人団体に対し銃撃を示唆する脅迫文を投函した被告人に、差別的動機の悪質性を指摘しつつ懲役10月・執行猶予4年(保護観察付き)を言い渡した事案。

知財令和2ワ18869

不正競争行為差止等請求事件(本訴事件),損害賠償請求反訴事件(反訴事件)

東京地方裁判所2023年5月31日

レトルト食品の製造委託先が営業秘密を競合に開示したとの主張について、製造技術・配合割合の使用を認めず、不正競争行為を否定した事案。

知財令和3ワ13311

著作権等侵害による損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2023年5月31日

業務委託契約に基づくゲーム動画制作において、成果物の著作権移転条項の効力は追加業務にも及び、著作者人格権不行使条項も有効とされた事例。

知財令和5行ケ10001

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年5月31日

軟質合成樹脂製収納容器の意匠について、公知意匠との把手部配置・上端形状等の相違が需要者の注意を惹き、類似性及び創作容易性がいずれも否定された事例。

知財令和4ネ10123

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年5月31日

商品画像の無断転載による著作権侵害につき、複数ページでの掲載はページ数を乗じた使用料算定の根拠とならず、訴訟費用も損害賠償の対象外とされた事例。

知財令和4行ケ10074

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年5月31日

元総代理店関係者による商標出願について、出願時に国内周知性が認められず、不正目的や公序良俗違反も否定され、無効審判不成立の審決が維持された事例。

下級裁平成31ワ597

国家賠償請求事件

名古屋地方裁判所2023年5月30日

同性婚を認めない民法等の規定は、同性カップルに公証と保護の枠組みすら与えていない限度で憲法24条2項及び14条1項に違反すると判断した事案。

下級裁令和4ネ1542破棄自判

損害賠償等請求控訴事件

大阪高等裁判所2023年5月30日

国会議員による科研費研究者への批判的発言につき大部分の違法性を否定しつつ、科研費不正使用の事実摘示について真実性の証明がないとして名誉毀損を認めた事案。

下級裁令和4ネ4774その他

各損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2023年5月30日

医学部入試で性別による秘密の加点調整を行った大学に対し、受験校選択の自由の侵害等を認め、不合格慰謝料を最大300万円に増額した事案。

下級裁令和4わ524

現住建造物等放火未遂、ストーカ行為等の規制等に関する法律違反被告事件

札幌地方裁判所2023年5月30日

元交際相手宅への現住建造物放火未遂及びストーカー行為につき、犯意の強固さと身勝手な動機を指摘し懲役3年(うち4月を猶予)とした事案。

知財令和5ネ10002

損害賠償金請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年5月30日

通販サイトの商品画像の無断複製による著作権侵害を認めつつ、画像の商業的実用目的や利用態様等を総合考慮し損害額5万円を維持した事案。

下級裁令和2ワ19834

地位確認等請求事件

東京地方裁判所2023年5月29日

コロナ禍で売上が完全に途絶えた外資系クルーズ会社の日本子会社による整理解雇について、雇用調整助成金を活用せずに行った解雇も4要素を総合考慮し有効と判断。

下級裁令和3ワ19847

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年5月29日

証券会社従業員が年金生活の顧客に対し内部基準を潜脱して複雑な仕組債を勧誘した行為につき、適合性原則から著しく逸脱した違法な勧誘と認定し過失相殺も否定。

行政令和4行ウ398

市長に対する不信任決議の取消請求事件

東京地方裁判所2023年5月26日

市議会による市長不信任議決の取消訴訟で、失職後も報酬請求の観点から訴えの利益を肯定しつつ、不信任議決の理由の当否は住民の判定に委ねられるとして請求を棄却。

知財令和3ワ31840

職務発明対価金請求事件

東京地方裁判所2023年5月26日

元従業員がストレーナに関する特許の職務発明対価を請求した事案で、発明構成の着想を裏付ける客観的証拠がなく主張も変遷しているとして発明者性を否定。

下級裁令和4ネ227棄却

損害賠償請求控訴事件

福岡高等裁判所2023年5月26日

暴力団排除標章を掲示した飲食店経営者への組織的襲撃について、指定暴力団の総裁を暴対法上の「代表者等」と認め、使用者責任に基づく損害賠償を肯定。

下級裁平成26行ウ46

生活保護変更決定処分取消請求事件

千葉地方裁判所2023年5月26日

生活扶助基準引下げのデフレ調整につき、生活保護受給世帯の消費構造を反映しない物価指数の使用は裁量権の逸脱・濫用に当たるとして変更決定を取消し。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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