判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2023年7月
審決取消請求事件
車両ドアのベルトラインモールに関する特許につき、先行技術との相違点がいずれも設計的事項又は実質的差異なしとして進歩性を否定し、無効審判不成立審決を取り消した事例
国家賠償請求事件
難民認定再申請者に対する東京入管局長独自の運用基準が著しく合理性を欠くとして、在留期間更新不許可処分に係る国家賠償請求を認容した事例
殺人、強盗致傷、逮捕監禁致傷、住居侵入、現住建造物等放火、窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、傷害被告事件
不凍液投与による伯母殺害と放火による知人殺害の2件の殺人につき、いずれも利欲的動機に基づく計画的犯行と認定し、無期懲役を言い渡した事例
消費者契約法による差止請求事件
テーマパークのチケット購入規約におけるキャンセル不可条項及び転売禁止条項がいずれも消費者契約法10条等に該当しないとして、適格消費者団体の差止請求を棄却した事例
受刑者選挙権確認等請求事件
受刑者の選挙権を一律に制限する公職選挙法11条1項2号について、選挙の公明・適正確保という立法目的及び手段の合理性を認め、憲法に違反しないと判断した事例
損害賠償請求事件
日本郵便の時給制契約社員に対する寒冷地手当の不支給について、基本賃金が地域別最低賃金を基礎に生計費を考慮して設定されていることから、労働契約法20条の不合理な相違に当たらないとした事例
地位確認等請求事件
定年後再雇用者と正職員との基本給・賞与の相違につき、各賃金の性質・目的の検討及び労使交渉の具体的経緯の勘案が不十分であるとして原審を破棄差戻しした最高裁判決
公職選挙法違反被告事件
衆院選公示前に校友名簿から約2400名に選挙はがき同封の推薦依頼文書を送付した行為につき、投票依頼と実質的に同等の選挙運動に該当するとして事前運動禁止規定違反の有罪を維持した事例
国家賠償請求控訴事件
退去強制令書に基づく送還において、難民異議棄却決定の告知を遅延させ送還と同日に調整した行為が裁判を受ける権利を侵害し違法であるとして国家賠償を認めた事例
業務上横領
合同会社の職務執行者が未払地代支払のために預かり保管していた資金から合計1億100万円を横領した業務上横領事件で、懲役4年を言い渡した事例
電磁的公正証書原本不実記録、同供用、公職選挙法違反被告事件
町議選立候補予定者が親族2名の虚偽転入届を提出し選挙人名簿に不正登録させた上で投票させた公選法違反等につき、懲役1年・執行猶予5年とした事例
公職選挙法違反被告事件
参院選における現職県議の被買収事件で、例年の寄附金と同額であっても選挙運動への期待が顕在化した状況下での供与は買収の趣旨を含むと認定した事例
不正競争行為差止等請求控訴事件
建設機械用アタッチメントの「GUZZILLA」表示が著名商品等表示「GODZILLA」と類似するとして不正競争防止法に基づく差止め及び損害賠償請求を認容した事例
発信者情報開示請求事件
BitTorrentを利用した動画ファイルの公衆送信による著作権侵害について、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を認容した事例
審決取消請求事件
土木機械用商標「GUZZILLA」が著名な映画キャラクター商標「GODZILLA」と類似し、商標法4条1項15号の出所混同のおそれがあるとして登録無効審決を維持した事例
公職選挙法違反
衆議院選挙の公示前に大学同窓名簿から抽出した相手方への選挙はがき送付行為が、事前運動及び法定外文書頒布に該当するとして有罪を維持した事例
殺人
交際相手の3歳の連れ子に高温シャワーを浴びせ死亡させた事案で、殺意の認定には合理的疑いが残るとして殺人罪を否定し傷害致死罪を認定、懲役10年を言い渡した裁判員裁判
発信者情報開示請求事件
BitTorrentを利用したアダルト動画の著作権侵害につき、調査会社によるIPアドレス特定の信用性を認めプロバイダに対する発信者情報開示請求を認容した事例
漁業法違反事件
くろまぐろの漁獲量報告義務に違反し、漁業者と共謀して31トン超の漁獲量を未報告とした水産仲卸業者に懲役4月・執行猶予3年を言い渡した事案
漁業法違反事件
くろまぐろ42トン超の漁獲量未報告について、漁業者13名と共謀した水産仲卸業者に懲役4月・執行猶予3年を言い渡した事案
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。