判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2023年9月
不当利得返還請求控訴事件
LTE通信方式はもともと双方向通信を前提とする電話システムであり、片方向ページングシステムの双方向化に関する特許発明の技術的範囲に属しないとした事例
審決取消請求事件
「梅水晶」はサメ軟骨の梅肉和えの料理名として一般名称化しており、自他商品識別力を欠くとして商標法3条1項6号該当性を認めた事例
業務上横領
社会福祉法人の経営権を有償譲渡する名目で法人預金約5億6800万円を横領した理事長らに対し、主犯に実刑、共犯に執行猶予を言い渡した事例
審決取消請求事件
自動車用フロアマットの登録意匠が出願前に公然知られた先行意匠と類似するとして、無効審判請求不成立の審決を取り消した事例
審決取消請求事件
自動車用フロアマットの意匠登録につき、複数証拠を総合して先行意匠を認定し、登録意匠との類似性を肯定して無効審決の取消しを認めた事例
著作権侵害差止等請求控訴事件
JICA委託契約に基づき海外派遣された専門家が作成した防災ポリシーの著作権帰属につき、不当利得返還請求を棄却した事例
地方自治法第２５１条の５に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件
辺野古埋立変更承認をめぐり、裁決で取り消された処分と同一理由で承認を拒否することは法令違反に当たるとして是正指示を適法とした事例
大麻取締法違反
大麻所持の事案で、依存性・常習性を認めつつも初犯であること等を考慮し、懲役6月・執行猶予3年を言い渡した事例
公務執行妨害、傷害、建造物侵入未遂、営利略取未遂、営利略取、逮捕監禁致傷、強盗致傷、強盗被告事件
組織的な強盗・略取等の連続犯行につき共謀共同正犯を認定し懲役12年を言い渡す一方、公務執行妨害については故意の認定に合理的疑いが残るとして無罪とした事例
2023年8月
固定資産評価審査決定取消等請求事件
特例容積率の限度指定を減価要因として考慮しない固定資産評価方法は評価基準に従ったものとはいえないとして、登録価格審査決定の一部を取り消した事例。
手続却下処分取消請求事件
PCT国際出願の国内移行期限切迫を認識しながら何ら対応しなかった代理人弁護士の行為は、特許法上の「正当な理由」に当たらないとして却下処分を適法とした事例。
公職選挙法違反被告事件
参議院選挙に際し現職衆議院議員から合計70万円の現金供与を受けた市議会議員につき、被買収罪の成立を認め罰金40万円及び追徴70万円を言い渡した事例。
発信者情報開示請求事件
BitTorrentを用いた動画ファイルの送信可能化による著作権侵害を認定し、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示請求を認容した事例。
損害賠償請求事件
警察官が実弾窃盗の嫌疑をかけられ連日長時間の違法な取調べを受けた事案で、慰謝料70万円を含む約356万円の国家賠償を認容。
商標登録取消決定取消請求事件
4つ目のスマイルマーク商標が先願の同種商標と類似するとした特許庁の登録取消決定を支持し、外観の差異は離隔的観察で識別困難と判断。
債務不存在確認請求事件
BitTorrentによる動画ファイルの送信可能化につき、実際に送信可能状態にあった約3時間に限り共同不法行為責任を認め、損害額を約3万8千円と認定。
審決取消請求事件
「熟成鰻」の文字商標が指定役務の質を表示する記述的商標に該当するとして商標法3条1項3号による拒絶審決を維持。
（事件名なし）
地方公共団体の事業における著作権侵害につき、国家賠償法により公務員個人への損害賠償請求が認められないとして全請求を棄却。
発信者情報開示請求事件
BitTorrentによる動画の無断アップロードにつき、μTorrentを用いた調査の信頼性を認め、プロバイダに対する発信者情報開示を命令。
損害賠償（従業員等による競業行為）請求事件
退職した元内定者による研修資料持ち出しの立証が不十分として、営業秘密侵害に基づく差止め・損害賠償請求を棄却。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。