判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年9月
道路交通法違反、過失運転致死（過失運転致死につき変更後の訴因 危険運転致死、予備的訴因 過失運転致死）
酒気帯びで一方通行路を時速約125kmで逆走し交差点で対向車に衝突して運転者を死亡させた危険運転致死事件で、18歳の被告人に懲役9年が言い渡された事案
損害賠償請求事件
発達障害のある児童へのいじめに対する学校・教育委員会の調査・対応義務違反が争われ、個別の対応に法的義務違反は認められないとして国賠請求を棄却した事例
損害賠償請求事件
建設作業従事者らが石綿含有建材メーカーに対し警告表示義務違反を主張した建設アスベスト北海道訴訟で、民法719条1項後段の類推適用により共同不法行為責任を認めた事案
偽造有印公文書行使、詐欺、業務上横領被告事件
弁護士が依頼者らの信頼を悪用し偽造公文書行使・詐欺・業務上横領を約2年間にわたり繰り返し、被害総額約7680万円に及んだとして懲役8年が言い渡された事例
道路交通法違反、危険運転致傷被告事件
飲酒運転で複数の赤色信号を無視し加速を続け横断歩行者を死亡させた行為につき、信号の殊更無視を認定し危険運転致死傷罪で懲役12年を言い渡した事例
現住建造物等放火、殺人被告事件
無料低額宿泊所への放火・殺人事件で、犯行が幻覚妄想に起因し行動制御能力喪失の疑いが残るとして心神喪失を認定し無罪を言い渡した事例
贈賄
名古屋市の観光誘致業務に関し市職員に約1年9か月間で計約43万円の賄賂を供与した広告会社取締役に懲役1年・執行猶予3年を言い渡した贈賄事件
殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
勤務態度を巡る確執からアルバイト従業員3名を包丁2本で数十回刺した殺人未遂事件で、強固な殺意と計画性を認定し求刑どおり懲役20年を言い渡した事例
生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件
生活保護基準のデフレ調整につき物価変動率のみを指標とした厚労大臣の判断に過誤があり違法として保護変更決定を取り消したが、国賠請求は棄却した事例（富山）
生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件
生活保護基準のデフレ調整につき物価変動率のみを指標とした厚労大臣の判断に裁量逸脱があるとして保護変更決定を取り消したが、国賠請求は棄却した事例（金沢）
殺人未遂被告事件
母親の首を包丁で切りつけた殺人未遂事件で、知的水準が境界域にあり突発的犯行であった点等を考慮し懲役3年・執行猶予4年（保護観察付き）とした事例
損害賠償請求事件
模造銃所持を端緒とする捜査や指導強化対象職員指定等の違法を主張した警察官の国賠請求につき、いずれも裁量の範囲内として全部棄却した事例
殺人
近隣トラブルを背景とする殺人事件で、センサーライトの点灯パターンやドライブレコーダー映像等の間接事実の積み上げによる犯人性認定を是認し、控訴を棄却
損害賠償請求控訴事件
造船所の下請・孫請労働者のじん肺訴訟で、元請企業の安全配慮義務違反を認め、CT画像による罹患推定の反証を排斥し、重喫煙者に1割の過失相殺を適用
損害賠償請求控訴事件
聾学校で日本手話を十分に使用できない教員の配置が違法かが争われた事案で、校長の教員配置裁量に逸脱濫用はないとして国賠請求を棄却
窃盗、業務上横領被告事件
被告人を懲役2年6月に処し、4年間執行猶予とした（求刑：懲役2年6月）。量刑理由として、被告人は領置品の保管場所である金庫の位置や保管状況を熟知した上で犯行に及んでおり、発覚を防ぐために代替品を用意するなど計画的かつ悪質であると指摘した。広
殺人未遂被告事件
裁判所は、素手による犯行であっても成人と8歳児の体格差を踏まえれば相当に危険な態様であり、全幅の信頼を置いていた実母から突如首を絞められた被害者の精神的苦痛は甚大であると指摘した。他方、被告人は夫のギャンブルによる経済的困窮、児童相談所に一
道路交通法違反、過失運転致死傷被告事件
88歳の被告人が酒気帯び運転で商店街に進入し同乗の妻を死亡させた事案で、過失の重大性を認めつつ遺族の宥恕等を考慮し懲役3年・執行猶予5年を言渡し
銃砲刀剣類所持等取締法違反、建造物損壊、器物損壊被告事件
被告人Ａを懲役8年、被告人Ｂを懲役7年に処した（求刑は両名とも懲役8年）。犯行態様について、深夜に無人の建物に向けた発射であり人を死傷させる危険性が相対的に高いとはいえないものの、周辺の民家や通行人等に危害を及ぼす一定の危険性があったと認定
死体遺棄、詐欺被告事件
裁判所は、被告人を懲役1年6月に処した（求刑懲役2年6月）。量刑理由として、詐欺の被害総額が53万円余と軽視できないこと、死体遺棄が相応に手の込んだ態様であり死者に対する敬虔感情を害した程度が大きいことを指摘した。被告人は令和4年7月に懲役
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。