判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年6月
殺人、死体遺棄
裁判所は、①殺意について、医学鑑定によれば窒息死させるには両手で頸動脈を最低5分間圧迫する必要があり、被告人の捜査段階の供述は医学的所見と合致する詳細なものであって想像で構築できるものではなく、記憶がないとの主張は信用できないとして殺意を認
所有権確認、持分全部移転登記手続、共有物分割、建物等収去土地明渡請求事件
裁判所は原告の請求をほぼ全面的に認容した。信義則違反の主張については、「強制的手段」とは土地収用法に基づく収用手続を想定したものであり、民事訴訟手続による権利実現まで放棄したものとは認められないとした。また、原告が繰り返し任意交渉を試みたが
傷害、監禁、殺人被告事件
裁判所は、被告人がＥより年上でＥから兄のように慕われる関係にあったこと、犯行中の動画の会話内容等から、Ｅに対する恐怖心の程度はそれほど大きくなく、Ｅに従うほかなかったとはいえないと判断した。また、被告人は自ら車を運転して殺害現場まで被害者を
出入国管理及び難民認定法違反被告事件
被告法人Ａを罰金100万円に、被告人Ｂを懲役1年及び罰金70万円に、被告人Ｃを懲役1年及び罰金70万円に処し、被告人Ｂ及び被告人Ｃの懲役刑についてはいずれも3年間の執行猶予を付した（求刑：被告法人Ａに罰金100万円、被告人Ｂに懲役1年及び罰
殺人被告事件
裁判所は、殺人という重大犯罪であり、今後も生きることを当然としていた実父を死亡させた結果の重大性を前提に、同種事案（単独犯、被害者は親で落ち度なし、量刑上考慮すべき前科なし）の量刑傾向を参照して検討した。犯行態様については、就寝中の実父に対
殺人、殺人未遂被告事件
採石場で上司らへの不満からダンプトラックを突進させ1名を殺害し2名を殺害未遂とした事案で、計画性の欠如等を考慮しつつも無期懲役相当として懲役23年を言い渡した
損害賠償請求事件
米国裁判所の性別変更命令を受けた外国人住民が住民票の性別変更を求めた事案で、同性婚を公証する結果となり日本の身分法体系に整合しないとして請求を棄却した
損害賠償請求控訴事件
じん肺管理区分決定を受けた元造船所労働者らの損害賠償請求につき、管理区分決定の推定は反証により覆し得るとし、画像所見等からじん肺り患を否定して請求を全部棄却した
損害賠償等請求事件
県警警部補がパワハラと長時間労働により自死した事案で、安全配慮義務違反に争いはなく、月200時間の時間外労働の常態化等を踏まえ付加金を含む損害賠償請求を概ね認容した
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反
県議会議員が補助金交付に関し県職員に議員の影響力を行使してあっせんし報酬50万円を受領した事案で、あっせん利得処罰法違反により懲役2年執行猶予3年・追徴金50万円を言い渡した
損害賠償請求、各共同訴訟参加控訴事件
福島第一原発事故に関する株主代表訴訟の控訴審で、長期評価の見解は運転停止を正当化し得る合理性・信頼性を欠くとして取締役の予見可能性を否定し請求を全部棄却した
強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反
タクシー車内で運転手に拳銃を発射し重傷を負わせた強盗殺人未遂・銃刀法違反の事案で、拳銃使用のタクシー強盗として最も重い群に属すると評価し懲役21年を言い渡した
危険運転致死傷被告事件
基準値8倍の血中アルコール濃度で国道約13kmを蛇行運転し対向車に衝突して1名を死亡させた危険運転致死傷事案で、任意保険未加入等も考慮し求刑どおり懲役12年を言い渡した
不動産侵奪被告事件
他人所有の土地16筆を無断で整地しキャンプ場を開設・営業した不動産侵奪の事案で、行政指導を無視した犯行経緯を非難しつつ原状回復等を考慮し懲役2年執行猶予5年とした
傷害致死
認知症の父への介護中、排尿指示に従わなかったことを契機に体重計等で繰り返し暴行を加え死亡させた傷害致死事件で、常習的暴力の末の犯行として懲役6年が言い渡された事案
不開示決定処分取消請求事件
布製マスク調達に関する行政文書の不開示決定につき、保存期間1年未満の文書を探索対象から一律除外したことは違法として処分を取り消し、国に慰謝料11万円の支払を命じた事案
住居侵入、窃盗被告事件
警察官が巡回連絡先の民家に侵入し女性用下着を窃取した住居侵入・窃盗事件で、警察への信頼を揺るがす悪質な態様としつつ示談成立等を考慮し懲役2年執行猶予3年とした事案
遺贈放棄無効確認請求事件
公正証書遺言による不動産の遺贈を地方公共団体が放棄したことにつき、生前の受入意向表明は事実上の期待にとどまり法的保護に値しないとして放棄の無効を否定した事案
損害賠償等請求事件（住民訴訟）
町の防災センター工事に関し虚偽の検査調書を作成して交付金を不正受給した共同不法行為を認定し、加算金相当額約2143万円の損害賠償請求を命じた住民訴訟
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
東京五輪テストイベント入札における談合事件の控訴審で、発注者側担当者を介した暗黙の意思連絡による不当な取引制限の成立を認め控訴を棄却した事案
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。