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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40

2024年10月

最高裁令和5(受)906判決・破棄差戻

地位確認等請求事件

最高裁判所第一小法廷2024年10月31日

大学の講師の職が大学の教員等の任期に関する法律4条1項1号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例

最高裁令和6(許)1決定・破棄差戻

仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

最高裁判所第三小法廷2024年10月23日

文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否

最高裁令和6(許)5決定・破棄自判

文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

最高裁判所第二小法廷2024年10月16日

検察官が被疑者として取り調べた者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体が、民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記記録媒体の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例

最高裁令和4(あ)1059決定・棄却

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件

最高裁判所第三小法廷2024年10月7日

組織犯罪処罰法の没収と追徴は等価値であり、被告人のみの控訴審で没収に代えて追徴を言い渡しても不利益変更禁止に反しないとした最高裁決定。

2024年7月

最高裁令和4行ヒ373判決・破棄自判

法人税更正処分等取消請求事件

最高裁判所第一小法廷2024年7月18日

再保険契約の収入保険料が非関連者基準を満たすかにつき、元受保険の優先受益者が関連者であり実質的に関連者の資産の経済的不利益を担保するとして合算課税の適用を肯定

最高裁令和6し462決定・棄却

逮捕状発付の裁判に対する特別抗告事件

最高裁判所第一小法廷2024年7月17日

逮捕に関する裁判を準抗告の対象から除外した刑訴法の趣旨は特別抗告にも及び、逮捕状発付に対する特別抗告は不適法であるとした決定

最高裁令和4あ1460判決・棄却

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件

最高裁判所第三小法廷2024年7月16日

不正取得した秘密鍵による暗号資産NEM移転が電子計算機使用詐欺罪の「虚偽の情報」に該当するとし、移転されたNEMを犯罪収益と認めて犯罪収益等収受罪の成立を肯定した事例

最高裁令和4受2281判決・破棄差戻

損害賠償請求事件

最高裁判所第一小法廷2024年7月11日

旧統一教会への1億円超の献金につき、高齢信者に作成させた不起訴合意は公序良俗に反し無効とし、献金勧誘の違法性判断の総合考慮枠組みを最高裁として初めて提示

最高裁令和4マ246決定・却下

閲覧等制限の申立て事件

最高裁判所第一小法廷2024年7月8日

訴訟記録の閲覧等制限の申立てにつき、記載部分が不正競争防止法上の営業秘密の有用性を欠くことが明らかであり疎明不十分として却下した事例

最高裁令和4受1780判決・破棄自判

退職慰労金等請求事件

最高裁判所第一小法廷2024年7月8日

退任取締役の退職慰労金を内規基準額から約85%減額した取締役会決議につき、在任中の損害が特別背任罪の疑いも指摘される程度に悪質であったこと等から裁量権の逸脱・濫用はないとした事例

最高裁令和5行ヒ108判決・破棄自判

療養補償給付支給処分(不支給決定の変更決定)の取消、休業補償給付支給処分の取消請求事件

最高裁判所第一小法廷2024年7月4日

労災保険のメリット制における特定事業の事業主は、自社労働者に対する労災支給処分の取消訴訟につき原告適格を有しないとした最高裁判決

最高裁令和5受1323判決・棄却

国家賠償請求事件

最高裁判所大法廷2024年7月3日

旧優生保護法に基づく不妊手術についての国賠請求につき、除斥期間経過後も信義則・権利濫用法理により請求権の消滅を否定した大法廷判決

最高裁令和5オ1341判決・破棄差戻

国家賠償請求事件

最高裁判所大法廷2024年7月3日

旧優生保護法に基づく不妊手術の国賠請求で除斥期間の主張が信義則違反・権利濫用に当たるとして原判決を破棄差戻しした大法廷判決

最高裁令和4受1411判決・棄却

国家賠償請求事件

最高裁判所大法廷2024年7月3日

旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき、除斥期間経過後も国の同期間の主張は信義則に反し権利濫用として許されないとした最高裁大法廷判決

最高裁令和4受1050判決・棄却

損害賠償請求事件

最高裁判所大法廷2024年7月3日

旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき同法の違憲性を認め、平成元年判例を変更して除斥期間の主張に信義則違反・権利濫用の法理の適用を認めた大法廷判決

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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