判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2024年3月
殺人、嘱託殺人、有印公文書偽造
ALS患者に対する嘱託殺人及び父親に対する殺人等で起訴された医師について、憲法13条から死の援助を受ける権利は導かれないとしつつ、懲役18年を言い渡した事例
強盗殺人被告事件
伯母を金槌様のもので頭部40回以上殴打して殺害し現金を強取した強盗殺人事件で、防犯カメラ映像や犯行直後のATM入金等の間接事実から犯人性を認定し、無期懲役を言い渡した事例
損害賠償請求事件
特別支援学校で食物を丸飲みする傾向のある生徒が給食中に窒息死した事故につき、担任教諭が見守りを他の教職員に依頼せず離席した注意義務違反を認め、国賠法に基づき損害賠償を命じた事例
2024年2月
原爆被爆二世国家賠償請求控訴事件
原爆被爆二世を被爆者援護法の援護対象としない立法不作為について、放射線の遺伝的影響がヒトでは科学的に証明されていないことを根拠に、憲法13条・14条1項違反を否定した事例
特許料納付書却下処分取消請求事件
代理人弁理士が追納期間中に他件の特許料納付等を行っていた事実から、特許料未納に旧特許法112条の2第1項の「正当な理由」を否定し、救済要件を緩和した新法の遡及適用も認めなかった事例
発信者情報開示請求事件
インラインリンクによる画像表示が著作権法19条1項の「公衆への提示」に当たるとして、キャプチャ画像に著作者名を表示しなかった投稿につき氏名表示権侵害を認め、発信者情報開示を命じた事例
議会決議取消等請求事件
旧統一教会関連団体との関係を断つ大阪府議会決議について、法的効果を伴わない事実上の意思表明にすぎず処分性を否定し、名誉毀損に基づく国家賠償請求も権限の逸脱・濫用に当たらないとして棄却した事例
議会決議取消等請求事件
旧統一教会との関係断絶を宣言する大阪市会・富田林市議会の各決議について処分性を否定して取消訴訟を却下し、名誉毀損等の国賠請求も議会の政治的判断に相応の合理性があるとして棄却した事例
審決取消請求事件
「Tibet Tiger」商標について、チベットがじゅうたんの著名産地でありトラ柄製品が広く取引されている実情から、商品の産地・品質の記述的表示にすぎないとして商標法3条1項3号該当性を肯定した事例
地位確認及び損害賠償等請求事件
紹介予定派遣の保健師につき、産業医による定例ミーティング廃止・無視をパワハラと認定する一方、派遣先との直接労働契約の成立及び直接雇用拒否の不法行為をいずれも否定した事例
特許権侵害行為差止等請求控訴事件
機能水特許の侵害訴訟で、控訴審係属中に訂正審判が確定し重量平均分子量の範囲が減縮された結果、公然実施品が訂正後の数値範囲外となり新規性欠如の抗弁が排斥され、差止め及び損害賠償の一部が認容された事例
殺人
交際相手との関係の障害となる被害者に睡眠改善薬を大量摂取させて殺害した事案で、薬剤の大量購入や遺体遺棄の準備行為等の間接事実から殺意及び計画性を認定し、懲役17年を言い渡した事例
審決取消請求事件
ニキビ対策化粧品に使用される商標と類似する商標のサプリメント等への登録について、化粧品とサプリメントは使用方法・目的が根本的に異なり類似商品に当たらないとして無効審判請求を退けた事例
不正競争防止法違反
競合する回転寿司チェーンの営業秘密である商品原価表等を転職者を通じて取得・使用した行為につき、不正競争防止法違反の成立を認め、法人に罰金3000万円、個人に懲役2年6月等を科した事例
危険運転致死傷、暴行（両罪につき予備的訴因|監禁致死傷）、器物損壊、強要未遂
東名高速道路上で妨害運転により被害車両を停止させた約2分後に後続車が追突し2名が死亡した事案で、妨害運転と死傷結果との因果関係を肯定し、懲役18年の原判決を維持した事例
損害賠償請求事件
将棋AI解説動画に対する虚偽の著作権侵害申告について不正競争防止法違反を認めたが、YouTube投稿の利益は人格的利益に当たらないとして慰謝料請求を棄却し、逸失利益約1万6000円のみ認容した事例
特許権侵害差止等請求事件
熱可塑性樹脂組成物の特許における紫外線吸収剤の「分子量700以上」の充足性が争われ、IUPAC原子量表に基づく計算で699.9と認定され、数値限定の技術的意義から均等侵害も否定された事例
（事件名なし）
BitTorrentのUNCHOKE通信はファイル送信自体を伴わないため、公衆送信権侵害をもたらす通信に該当せず、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求が棄却された事例
特許権侵害差止請求控訴事件
トレーニング器具の特許につき、負荷伝達部の構成が発明の本質的部分に当たるとして均等論の第1要件を否定し、特許権侵害の成立を認めなかった事例
特許権移転登録手続請求控訴事件
筋肉電気刺激装置の特許につき、ODM企業代表者が真の発明者であると認定し、分割出願の出願人でなくても特許法74条1項に基づく移転登録請求が可能であるとした事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。