判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2024年4月
損害賠償等請求事件
町長と性交渉があったとの虚偽事実を書籍出版・記者会見等で繰り返し摘示した元町議及びジャーナリストの名誉毀損による共同不法行為を認定し、損害賠償を認容
損害賠償等、損害賠償請求控訴事件
諫早湾干拓農地の営農者らによる損害賠償請求につき、潮受堤防締切りとカモ食害等の因果関係を否定し、バレイショ作付制限の指導も不合理とはいえないとして全部棄却
死体遺棄
妻の遺体を約2年9か月間キャリーバッグに入れて隠匿し続けた死体遺棄事件で、生活困窮による経緯を考慮しつつも死者の尊厳を害する程度の大きさを指摘し執行猶予付き有罪判決
加重収賄、贈賄
刑務官が受刑者と外部者の不正連絡を14回仲介し現金16万円を収受した加重収賄事件で、刑務所の規律秩序の阻害を厳しく非難し、収賄側に執行猶予、贈賄側に実刑を言渡し
特許権移転登録手続請求事件
冒認出願による特許権の移転登録請求において、真の権利者側の帰責性と譲受人の善意無過失を認定し、民法94条2項の類推適用により請求を棄却した事例
審決取消請求事件
「Tibetan Tiger」の文字商標がチベット産タイガーラグの品質等を表示する標章に該当し、商標法3条1項3号により登録を拒絶した審決を維持した事例
特許専用実施権侵害差止請求事件
廃水処理装置の特許につき、第2収容槽にオゾンを積極的に供給する被告システムは「酸素を含むマイクロナノバブルを供給する酸素供給手段」の構成要件を充足しないとした事例
業務上過失致死
焼結炉内での酸素欠乏死亡事故につき、専門知識を有する他部門のマネージャーに注意義務を認めつつ、従業員の焼結室立入りの具体的予見可能性を否定し無罪とした事例
公職選挙法違反被告事件
参院選における被買収の公選法違反事件の控訴審で、現金交付の時期・趣旨に関する原審の事実認定に不合理な点はなく、検察審査会の議決を経た公訴提起にも違法はないとして控訴を棄却した事例
損害賠償等請求本訴、損害賠償請求反訴事件
事業場外労働のみなし制の適用につき、業務日報の正確性の担保に関する具体的事情を十分検討せず「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審には法令解釈の誤りがあるとして破棄差戻しとした最高裁判決
死刑の執行告知と同日の死刑執行受忍義務不存在確認等請求事件
事業場外労働のみなし制の適用につき、業務日報の正確性の担保に関する具体的事情を十分検討せずに「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断には違法があるとして破棄差戻しとした事例
業務上過失致死
医師が中心静脈カテーテル挿入時にガイドワイヤの抜去を失念し体内に遺残させ、レントゲンで陰影を認識しながら約2か月放置した過失により患者を死亡させた業務上過失致死事件で、禁錮1年・執行猶予3年とした事例
損害賠償請求事件
青ノリ採苗技術の共同研究契約に基づく研究成果の無断公表及び特許取得妨害を理由とする損害賠償請求につき、公表内容は共同研究の成果に当たらず、被告に妨害行為も認められないとして請求を棄却した事例
退職手当返納命令取消請求事件、退職手当返納請求事件
市職員が約4年間にわたり内容虚偽の領収書を作成し補助金の不正受給に関与した非違行為につき、約34年間の勤続を考慮しても退職手当全額の返納命令に裁量権の逸脱濫用はないとした事例
審決取消請求事件
「Nepal Tiger」の文字商標につき、同語句が一体として産地・品質表示に用いられている取引の実情は認められず、造語として商標法3条1項3号に該当しないとして審決を取り消した事例
過失運転致死傷
病院駐車場出入口付近で歩行者の安全確認を怠り発進し、アクセルとブレーキを踏み間違えて母子に衝突、さらに不用意な後退で4歳児をれき過し死亡させた過失運転致死傷事件で、禁錮1年8月・執行猶予3年とした事例
審決取消請求事件
「知財実務オンライン」の文字商標につき、役務の質を普通に表示するものとして商標法3条1項3号に該当し、約3年間のYouTube配信実績等によっても使用による識別力の獲得は認められないとした事例
審決取消請求事件
「知財実務オンライン」の文字商標につき、知的財産に関する実務の情報をオンラインで提供するものと認識され商標法3条1項3号に該当し、使用による識別力の獲得も認められないとして拒絶審決を維持した事例
商標使用料等請求控訴事件
同族企業間の商標使用許諾契約が利益相反取引として無効とされたが、商標権侵害の不法行為に基づく使用料相当額の損害賠償請求は権利濫用に当たらないとして認容された事例
審決取消請求事件
「東京TMSクリニック」を含む結合商標につき、同文字部分を要部として抽出し、先願の同一称呼商標との類似を認めて拒絶審決を維持した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。