判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2022年5月
職務発明対価支払い請求控訴事件
CD-ROM・DVD規格の必須特許に係る職務発明の相当対価請求で、仮想積上げ方式によるライセンス料算定等を経て約3204万円を認容。
行政処分取消請求事件
平成25年生活扶助基準改定につき、デフレ調整の物価下落率過大評価や専門部会の検証結果の一律半減処理に裁量逸脱を認め、保護変更決定を取消し。
負担金交付請求事件
国際芸術祭の負担金減額変更について、展示内容への抗議等は事情変更による特別の必要性に当たらないとして未交付分の支払を命じた。
殺人未遂（認定罪名|傷害）被告事件
ホストクラブ従業員が包丁で上司の臀部を刺し骨盤を貫通させた事案で、刺突部位から殺意を否定し傷害罪を認定、懲役2年の実刑。
商標登録取消決定取消請求事件
「OMECO」商標は称呼「オメコ」が女性器の俗称に当たり公序良俗違反として商標法4条1項7号に該当するとし、登録取消決定を維持。
在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件
在外国民に最高裁裁判官の国民審査権行使を認めない国民審査法の規定は違憲であり、立法不作為による国家賠償責任も認められるとした大法廷判決。
貸金業法違反
国会議員秘書の立場を利用し、無登録で日本政策金融公庫の融資媒介を約2年間87回繰り返した貸金業法違反事案で、両被告人に執行猶予付き懲役刑及び罰金刑を言い渡した事例。
詐欺
若手官僚がペーパーカンパニーを用いて持続化給付金等計約1550万円を詐取した事案で、主犯の実刑判決を維持し控訴を棄却した事例。
株主代表訴訟事件
地面師詐欺により約55億円の損害を被った上場企業の株主代表訴訟で、経営判断原則に基づき代表取締役らの任務懈怠を否定し請求を棄却した事例。
不正競争防止法違反幇助被告事件
外国公務員への不正利益供与について、取締役の「仕方ないな」との発言による了承を認定し、幇助犯とした控訴審を破棄して共同正犯の成立を認めた最高裁判決。
著作権侵害差止等請求事件
CCライセンス付き写真をクレジット表示なく無断でウェブサイトに掲載した行為について、著作権及び著作者人格権の侵害を認め損害賠償6万円を認容した事例。
損害賠償請求事件
医学部入試で女性受験者に秘密裏に不利な合格基準を設定していた大学に対し、受験者の意思決定の自由を侵害する不法行為として損害賠償を認容した事例。
審決取消請求事件
「Scrum Master」の商標登録について、教育訓練等の役務との関係で役務の質を普通に表示する標章に該当するとして審決を取消し。
不当利得返還等請求控訴事件、同附帯控訴事件
奨学金の単純保証人には分別の利益が当然に生じ、分割額を超えて弁済した部分は不当利得として返還を命じた事例。
審決取消請求事件
竹製幼児用食器の特許につき、引用文献の写真からR部の半径寸法を認識することはできないとして進歩性欠如の主張を退けた事例。
損害賠償請求事件
大学の野外実習中に学生が遊泳で溺死した事故について、担当教員の安全確保義務違反を認め国立大学法人に国賠法上の賠償責任を肯定。
行政文書不開示処分取消請求事件
行政調査結果の客観的事実に関する情報でも調査の着眼点等が推知され得る場合は個別に不開示情報該当性を審理すべきとした事例。
国家賠償請求事件
コロナ緊急事態宣言下の飲食店への営業停止命令は違法と認めたが、初の発出事例で先例がなく都知事の過失を否定し請求を棄却。
特許権侵害損害賠償請求事件
加熱式タバコ互換機による特許権侵害を認め、販売会社と業務委託先の共同不法行為責任を肯定し損害賠償を一部認容した事例。
保護変更決定処分取消請求事件
生活保護基準の引下げ改定（デフレ調整・ゆがみ調整）について、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用には当たらないとして処分取消請求を棄却。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。