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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39

2022年4月

知財令和2ワ3297

特許権侵害行為差止等請求事件

大阪地方裁判所2022年4月22日

マグネットスクリーン装置の特許権侵害訴訟で技術的範囲への属否を認めたが先願の公開公報との同一性から拡大先願違反による無効を認定した事例

知財平成31ワ8969

著作権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2022年4月22日

オンラインゲーム画像の著作権侵害につきふくろうキャラクター1点の複製を認めたがインラインリンクによる侵害主体性を否定した事例

行政令和1行ウ157

障害年金不支給裁定取消等請求事件

大阪地方裁判所2022年4月21日

慢性閉塞性肺疾患等による障害認定日時点の障害等級該当性が争われ、3級該当を認めたが2級は否定した事例

知財令和2ワ32414

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2022年4月21日

Googleマップ口コミへの返信投稿について、アカウント保持者はプロバイダ責任制限法上の特定電気通信役務提供者に当たらないとして発信者情報開示請求を棄却した事例

下級裁令和2ワ22514

国家賠償請求事件

東京地方裁判所2022年4月21日

東京拘置所が閉庁日を理由に弁護人からの控訴趣意書案の差入れを拒否したことが接見交通権を侵害し国賠法上違法とされた事例

下級裁令和4う5棄却

常習累犯窃盗被告事件

広島高等裁判所2022年4月21日

窃盗の故意につき、未精算商品をコインロッカーに施錠収納した行為等から不法領得の意思を推認し、控訴を棄却した事例

下級裁令和4う1棄却

覚醒剤取締法違反被告事件

広島高等裁判所2022年4月21日

覚醒剤自己使用・所持の累犯事案で、懲役4年が量刑分布の上限に位置するものの量刑傾向を逸脱しないとして控訴を棄却した事例

知財令和3ネ10022

特許権侵害に基づく不当利得返還等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年4月21日

IPアドレスによる地域判別技術の特許につき、発明がダイヤルアップ接続を前提とするものと解釈し、被告方法の構成要件充足を否定した事例

下級裁令和3ワ1514

地位確認請求事件

札幌地方裁判所2022年4月21日

フランチャイズ契約の更新拒絶につき、契約終了と再契約しない旨の確認書への署名により地位確認請求等を棄却した事例

下級裁平成30ワ3979

琉球民族遺骨返還等請求事件

京都地方裁判所2022年4月21日

旧京都帝大研究者が持ち去った琉球遺骨の返還請求につき、国際人権法上の具体的請求権及び祭祀承継者としての所有権をいずれも否定した事例

最高裁令和2あ1751判決・破棄差戻

傷害、暴行被告事件

最高裁判所第一小法廷2022年4月21日

児童に対する傷害事件の控訴審無罪判断につき、医師意見のみならず受傷状況や被告人の言動を総合考慮すべきとして破棄差戻しとした事例

最高裁令和2行ヒ303判決・棄却

法人税更正処分等取消請求事件

最高裁判所第一小法廷2022年4月21日

同族会社のグループ内借入れによる支払利息の損金算入につき、組織再編に合理的事業目的があるとして法人税法132条1項の適用を否定した事例

下級裁平成30ワ25914

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年4月20日

取締役が虚偽説明で経営陣の承認を取り付け新規事業を推進した行為につき、経営判断の過程に著しい不合理があるとして善管注意義務違反を認定

下級裁平成26ワ501

損害賠償請求事件

さいたま地方裁判所2022年4月20日

原発事故避難者の損害賠償請求につき、国の規制権限不行使の違法性を否定する一方、東電の原賠法上の責任を認め一部慰謝料を認容

知財令和3ネ10091

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年4月20日

特許権者がグループの知的財産管理法人である場合にもグループ一体として特許法102条2項の損害推定規定の適用を肯定した事例

下級裁令和3わ270

公契約関係競売入札妨害、あっせん収賄被告事件

高知地方裁判所2022年4月20日

市議会議員が入札の最低制限価格を市職員から聞き出し特定業者に伝達した公契約関係競売入札妨害等につき懲役2年執行猶予4年とした事例

下級裁平成28ワ762

損害賠償請求事件

鹿児島地方裁判所2022年4月20日

脳腫瘍疑いとされた病変が実際は脳膿瘍であり、MRI所見から脳膿瘍を疑い直ちに治療を開始すべき注意義務違反を認め約3億2700万円の賠償を命じた事例

知財令和3ネ10074

債務不存在確認請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年4月20日

BitTorrentによる著作物の自動送信可能化について共同不法行為の成立を認めつつ、各利用者の責任期間をダウンロード日から意見照会日までに限定した事例

下級裁平成28ワ2480

大規模投資詐欺被害による損害賠償請求事件、損害賠償請求事件

名古屋地方裁判所2022年4月19日

レセプト債の大規模投資詐欺につき、証券会社の裏付資産調査義務違反及び会計事務所の過失による幇助責任を認定し損害賠償を命令

最高裁令和2行ヒ283判決・棄却

相続税更正処分等取消請求事件

最高裁判所第三小法廷2022年4月19日

相続税軽減を意図した不動産購入につき、評価通達による画一的評価が租税負担の公平に反するとして鑑定評価額による更正処分を適法と判断

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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