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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39

2022年3月

知財平成30ワ24818

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2022年3月23日

電子部品実装用メタルマスクの認識マーク配置に関する特許権侵害が認められ、先使用権は一方の特許についてのみ成立するとして約5730万円の損害賠償を認容

知財令和3行ケ10058

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年3月23日

動画上にユーザーのコメントを表示する技術に関する特許の不使用取消審判につき、先行文献にはコメント表示領域が動画表示領域の外側にはみ出す構成の開示がないとして進歩性を肯定し、審決を維持

知財令和3行ケ10112

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年3月23日

登録商標「SIGMASTAR/シグマスター」の不使用取消審判につき、商標権者が取り扱うIC電子点滅器は「制御用の機械器具」に該当し指定商品の「電子応用機械器具」には当たらないとして使用を否定

知財令和3ネ10083

著作権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年3月23日

書店業務管理ソフトウェアの表示画面の著作物性が争われ、共通部分は業務内容から通常想定される配置や項目にすぎず創作的表現とはいえないとして著作権侵害及び不正競争行為をいずれも否定

知財令和3ワ27005

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2022年3月22日

SNS上の著作物無断投稿につき、ログイン時IPアドレスに基づく発信者情報開示請求を認容し、投稿者とログイン者の同一性を肯定した事例

知財令和3ネ10078

意匠権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年3月22日

排水口用ゴミ受けの意匠権侵害訴訟で、被告製品の製造者が原告意匠を知らず独自に創作したとして先使用権の成立を認めた事例

知財令和3行ケ10087

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年3月22日

指定商品を「フランス製の被服」とする商標につき、フランスで企画されたがフランス国外で製造された商品の使用では不使用取消しを免れないとした事例

最高裁令和2オ1413決定・棄却

損害賠償請求事件

最高裁判所第三小法廷2022年3月22日

夫婦同氏制を定める民法750条等の合憲性について上告を棄却したが、2名の裁判官が憲法24条違反の意見を付した事例

最高裁令和3行ヒ62判決・棄却

不動産取得税賦課処分取消請求事件

最高裁判所第三小法廷2022年3月22日

複数不動産を一括した共有物分割における不動産取得税の非課税判定は個々の不動産ごとに行うべきとした事例

行政令和2行ウ58

障害年金不支給決定取消等請求事件

東京地方裁判所2022年3月18日

発達障害及び軽度知的障害を有する者が障害者雇用枠で就労していた場合でも、日常生活全般に家族の援助が不可欠であること等を総合し、障害等級2級該当性を認めて障害基礎年金の不支給処分を取り消した事例

下級裁令和4刑わ149

監禁

東京地方裁判所2022年3月18日

焼肉店で爆弾様の模造品と刃物を示して店長を約3時間監禁した立てこもり事件につき、被害弁償や被害者側の宥恕等を考慮し、懲役2年6月・保護観察付執行猶予4年とした事例

知財令和3ワ27488

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2022年3月18日

SNS上に無断転載された動画がブログ記事の適法な引用に当たらないとして著作権(公衆送信権)侵害の明白性を認め、ログイン時通信に係る発信者情報の開示を命じた事例

下級裁平成29わ427

不正競争防止法違反

名古屋地方裁判所2022年3月18日

元役員らが第三者に口頭等で説明した装置の技術情報につき、説明内容が抽象化・一般化されありふれた方法の組合せにとどまるとして非公知性を否定し、営業秘密開示罪で無罪とした事例

下級裁平成31ワ1170

損害賠償請求事件

福岡地方裁判所2022年3月18日

あおり運転事故の加害者の関係者であるとの虚偽情報をネット掲示板等に投稿した行為につき、投稿者らの過失による名誉毀損を認め、拡散の契機を作った者の賠償額を加重した事例

知財令和1ワ34096

商標権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2022年3月18日

「ぼてぢゅう総本家」等の標章を付した冷蔵食品の販売が登録商標「ぼてぢゅう」の商標権を侵害するとして差止め及び損害賠償を認容しつつ、業務態様の相違等から9割の推定覆滅を認めた事例

知財平成30ワ4329

損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2022年3月18日

二重瞼形成用テープの特許につき、被告製品の構成要件充足性及び特許の有効性を認めた上で、限界利益に基づき約2.4億円の損害賠償を認容した事例

最高裁令和3行ヒ171判決・破棄差戻

山形大学不当労働行為救済命令取消請求事件

最高裁判所第二小法廷2022年3月18日

合意成立の見込みがない場合でも、使用者が誠実交渉義務を尽くしていないときは労働委員会の誠実交渉命令は裁量権の範囲内であるとした事例

知財令和2ワ3339

特許権侵害差止請求及び損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年3月17日

物流クラウドシステム特許につき、被告製品は個別の荷物を指定した配送状況要求を行う構成を備えず、作業者指定方式にとどまるとして文言侵害・均等侵害・間接侵害をいずれも否定し請求を棄却

下級裁令和2ワ825

損害賠償等請求事件、求償金請求反訴事件

札幌地方裁判所2022年3月17日

夜間に道路上で灯火を消灯し停車していた車両に大型貨物車が衝突した事故につき、過失割合を被害者1対加害者9と認定し、要介護1級の後遺障害に対し約2億2300万円の損害賠償を認容

下級裁令和3わ2139

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反

名古屋地方裁判所2022年3月17日

果物ビジネスへの投資名目で月利2〜3.3%の配当を約束し不特定多数から預り金をした出資法違反につき、幹部として報酬4000万円超を得た被告人に懲役1年2月執行猶予3年及び罰金80万円を量定

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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