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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39

2022年2月

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

広島高等裁判所2022年2月16日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき、漸進的是正措置と構造的問題の不存在から違憲状態に至っていないと判断

知財令和2ワ19931

特許権侵害差止請求事件

東京地方裁判所2022年2月16日

プレガバリン後発医薬品の特許侵害訴訟で、鎮痛効果の裏付けが侵害受容性疼痛に限られるとしてサポート要件違反等を認定

下級裁令和3行ケ3棄却

選挙無効請求事件

名古屋高等裁判所2022年2月16日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき違憲状態と認定したが、合理的期間内の是正は事実上不可能として合憲と判断

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

福岡高等裁判所2022年2月16日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき、アダムズ方式導入による安定的是正の仕組みを評価し違憲状態を否定

下級裁平成31ワ8875

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年2月15日

ウェブメディアによる人格攻撃的記事の名誉毀損を認定し、反訴では実家情報の公表をプライバシー侵害と認めて削除を命令

下級裁令和3特わ2650

道路交通法違反

東京地方裁判所2022年2月15日

地方議会議員が免許停止中に約1か月間で7回の無免許運転を繰り返した事案につき懲役10月・執行猶予3年

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

仙台高等裁判所2022年2月15日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき違憲状態と認定したが、アダムズ方式の実施予定等から合理的期間の徒過を否定

最高裁令和3行ツ54判決・棄却

公金支出無効確認等請求事件

最高裁判所第三小法廷2022年2月15日

大阪市ヘイトスピーチ条例は事後的な拡散防止措置等にとどまり表現の自由の制限として合理的で必要やむを得ない限度内と判断

下級裁令和2特わ552

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反、詐欺

東京地方裁判所2022年2月14日

加工食品会社による出資法違反の預り金受入れと自転車操業状態での詐欺につき、首謀者の代表取締役に懲役7年及び罰金300万円

下級裁令和3行ケ29

選挙無効請求事件

東京高等裁判所2022年2月14日

衆院選小選挙区の最大較差1対2.079につき、構造的問題でなく想定外の人口移動が要因として違憲状態を否定

下級裁令和3行ケ31

選挙無効請求事件

東京高等裁判所2022年2月14日

衆院比例代表選挙につき小選挙区選挙との不可分一体性や重複立候補制の違憲性をいずれも否定し合憲と判断

最高裁令和2あ1087決定・棄却

窃盗,窃盗未遂被告事件

最高裁判所第三小法廷2022年2月14日

キャッシュカードすり替え窃盗で、架電による欺罔後に被告人が被害者宅付近に到達した時点で窃盗未遂の実行の着手を肯定

知財令和3行ケ10042

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年2月14日

無線充電器用磁場遮蔽シートの特許出願につき、接着剤の隙間充填は技術常識から容易想到として進歩性を否定

行政令和3行コ77

納骨堂経営許可処分取消,納骨堂経営変更許可処分取消請求控訴事件

大阪高等裁判所2022年2月10日

納骨堂経営許可取消訴訟で、距離制限規定が周辺住民の生活環境利益を個別的に保護するとして原告適格を肯定し差戻し

知財令和3ネ10055

特許権侵害差止等請求控訴事件,同附帯控訴事件

知的財産高等裁判所2022年2月10日

空調服の空気排出口調整機構に関する特許侵害を認めたが、寄与割合10%として損害額を約625万円に限定

知財令和1ワ10829

意匠権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2022年2月10日

頭部マッサージ具等の部分意匠権侵害を認め、意匠法39条2項に基づく損害額の推定覆滅及び3項の重畳適用により損害賠償を一部認容。

下級裁令和3わ686

現住建造物等放火未遂被告事件

札幌地方裁判所2022年2月10日

自殺目的で現住マンション居室に灯油をまき放火した未遂事案につき、適応障害等の影響も考慮し懲役3年・執行猶予4年(保護観察付き)。

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

広島高等裁判所2022年2月10日

令和3年衆院選の最大較差2.079倍につき、アダムズ方式導入等の立法措置の合理性を認め、投票価値の平等に反する状態にはないと判断。

知財令和3行ケ10134

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年2月10日

拒絶査定不服審判の審決取消訴訟につき、審決謄本送達日から30日の出訴期間を大幅に経過しているとして訴えを却下。

知財令和2行ケ10114

(事件名なし)

知的財産高等裁判所2022年2月10日

和解契約で商標に関する不争義務を承継した者による不使用取消審判の請求は信義則に反し許されないとして審決を取消し。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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