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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39

2022年2月

知財令和3行ケ10056

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年2月10日

知的財産権マッチングに係るサブコンビネーション発明につき、他の装置側の処理に関する構成要件は発明を直接特定しないとして進歩性欠如を維持。

知財令和3行ケ10051

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年2月10日

頭蓋内ステントの放射線不透過マーカーに関する発明につき、マーカー付設は周知技術であり動機付けもあるとして進歩性を否定。

知財令和2ネ10059

特許権侵害差止請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年2月9日

エクオール含有抽出物の製造方法特許につき、発酵過程での原料添加も「発酵原料の調製」に該当するとして特許権侵害を認容。

知財令和3ネ10077

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年2月9日

入れ歯入れ容器の意匠の創作者が原告であることを裏付ける証拠が不十分として、不法行為・不当利得の各請求を棄却。

知財令和3行ケ10076

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年2月9日

「知本主義」の商標不使用取消審判につき、書籍内での使用は自他商品識別機能を果たさず取消しを維持。

最高裁令和3医へ27決定・棄却

退院の許可の申立て棄却決定及び入院を継続すべきことを確認する旨の決定に対する各抗告棄却決定に対する再抗告事件

最高裁判所第一小法廷2022年2月8日

医療観察法に基づく入院継続処分につき、同法の処遇制度は憲法14条・18条後段・34条・36条に違反しないとして再抗告を棄却。

下級裁令和3ワ106

損害賠償請求事件

札幌地方裁判所2022年2月8日

太陽光発電設備の請負契約に含まれる仲裁条項の成立を認め、高額契約の当事者は契約条項を確認すべきとして訴えを却下。

下級裁令和3行ケ1棄却

選挙無効請求事件

仙台高等裁判所2022年2月8日

令和3年衆院選の最大較差2.079倍につき、アダムズ方式導入等の立法措置の合理性を認め、違憲状態にはないとして請求を棄却。

知財令和3ネ10066

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年2月8日

スマートフォンのホーム画面のページ切替用インジケーターは特許発明の「操作メニュー情報」に該当しないとして侵害を否定。

最高裁令和3行ツ73判決・棄却

非認定処分取消請求事件

最高裁判所第二小法廷2022年2月7日

あん摩マッサージ指圧師養成施設の認定規制につき、視覚障害者の職域確保という目的の合理性を認め、憲法22条1項に違反しないと判断。

下級裁令和3行ケ2棄却

選挙無効請求事件

大阪高等裁判所2022年2月3日

令和3年衆院選の選挙区割りは違憲状態にあるが、国勢調査結果公表から選挙までの期間が短く合理的期間内の是正義務違反はないと判断。

下級裁令和1合わ140

住居侵入、強盗殺人

東京地方裁判所2022年2月2日

野宿生活中に金品目的で住居に侵入し被害者を殺害した強盗殺人事案につき、16年後の自首を考慮しても無期懲役が相当と判断。

知財令和2ワ19923

特許権侵害差止請求事件

東京地方裁判所2022年2月2日

鎮痛剤特許につき、明細書の薬理データは侵害受容性疼痛に限られ神経障害性疼痛への効果の裏付けがないとして実施可能要件・サポート要件違反を認定。

下級裁令和3行ケ28棄却

選挙無効請求事件

東京高等裁判所2022年2月2日

令和3年衆院選の最大較差2.079倍につき、アダムズ方式導入等の立法措置の合理性を認め、違憲の問題が生ずる程度の不平等状態にはないと判断。

知財令和3行ケ10037

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年2月2日

折りたたみ式二画面表示装置の訂正審判につき、「任意の角度」が180度超を含むとして新規事項追加に該当し訂正不成立。

知財令和2行ケ10071

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年2月2日

骨粗鬆症治療剤の特許につき、高リスク患者群への効果は先行文献から容易想到であり顕著な効果も認められないとして審決を取消し。

行政令和2行ウ271

源泉所得税納税告知処分取消等請求事件

東京地方裁判所2022年2月1日

外国銀行の社債利子の実質所得者はロンドン本店であり、中間保有者は導管にすぎないとして源泉所得税の納税告知処分を取消し。

下級裁令和3行ケ1

選挙無効請求事件

高松高等裁判所2022年2月1日

令和3年衆院選の選挙区割りは違憲状態にあるが、国勢調査速報値公表から選挙まで約4か月で合理的期間内の是正義務違反はないと判断。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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