判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2022年6月
覚醒剤取締法違反、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反
覚醒剤の所持・使用及び指定薬物所持につき、違法薬物への依存性の高さを指摘しつつ、初犯であること等を考慮し執行猶予付き判決。
損害賠償請求事件
同性婚を認めない民法・戸籍法の諸規定につき、同性カップルの公認に係る利益は重要な人格的利益と認めつつも、現段階では立法裁量の範囲内として合憲と判断。
特許権侵害差止等請求控訴事件，附帯控訴事件
壁埋込型無線LANアクセスポイントの特許権侵害訴訟で、競合品の存在を考慮し推定覆滅割合を15%に引き上げ、損害賠償額を約1億9494万円に変更。
特許権侵害行為差止等請求事件（承継参加）
冷蔵庫の青色LEDによる菌の生長抑制が特許の「光の照射下で培養」に該当するか争われ、光強度が僅少で抑制効果なしとして非充足と判断。
閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
保佐開始審判の保全処分で選任された財産管理者が提出した財産目録は、保全処分事件の「記録」に当たらず、申立人による謄写許可申立ては不適法。
保護責任者遺棄致死
母親がママ友の心理的支配下で5歳の三男に食事を与えず餓死させた保護責任者遺棄致死事件につき、支配被害の側面を考慮しつつ懲役5年。
殺人未遂
ベトナム人技能実習生が職長の叱責に激昂し工具で後頸部を突き刺した殺人未遂事件で、正当防衛を否定し未必の殺意を認定して懲役8年。
発信者情報開示請求事件
著作権侵害投稿後のTwitterログイン情報の開示請求につき、投稿から4週間以上経過したログイン情報は侵害との密接関連性を欠くとして棄却。
原状回復等請求事件
原発事故被害者の損害賠償請求につき、同一請求が先行して別裁判所に係属していたとして二重起訴禁止に該当し訴え却下。
原状回復等請求事件
福島原発事故につき、長期評価に基づく規制権限を行使しても想定を遥かに超える実際の津波は防げなかったとして、国の賠償責任を否定。
損害賠償請求事件
福島原発事故の国家賠償請求につき、長期評価を前提とした防潮堤では実際の津波による浸水を防げず、規制権限不行使と事故との因果関係を否定。
審決取消請求事件
「温石灸」の商標登録出願につき、温めた石を用いる灸施術の内容を表示するにすぎないとして商標法3条1項3号該当性を肯定。
審決取消請求事件
青色発光素子と量子ドット光変換層を備える光源の特許出願につき、散乱剤添加の動機付けがあり臨界的意義もないとして進歩性を否定。
懲戒処分取消等請求事件
消防職員が停職期間中に暴行被害者の部下に報復を示唆して威迫した行為につき、停職6月の懲戒処分は裁量権の逸脱・濫用に当たらないと判断。
損害賠償等請求事件
高級婦人服の形態模倣訴訟で模倣を認定し、違約金条項は現実の損害額と著しく均衡を欠く部分を公序良俗違反として一部無効と判断。
共同著作権に基づく利得分配請求等控訴事件
ボイスドラマの効果音収録・編集作業は制作者の具体的指示に基づくもので、創作と評価できる精神的活動に至らないとして共同著作者性を否定。
発信者情報開示請求事件
レジストラは不特定者の通信を媒介する者に当たらないとして、プロバイダ責任制限法上の「特定電気通信役務提供者」該当性を否定。
貸金業法違反
国会議員の口利きを利用し無登録で政府系金融機関への融資媒介を反復した貸金業法違反につき、懲役2年・罰金200万円（執行猶予3年）。
特許権侵害差止等請求事件
自立式手動昇降スクリーンの特許権侵害を認定し、推定覆滅と覆滅部分への実施料率適用により約1億7590万円の損害賠償を認容。
業務上横領被告事件
業務上横領の非占有者共犯の公訴時効は、刑法65条2項により科される横領罪の法定刑を基準に5年とすべきであり、時効完成により免訴。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。