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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月21日 09:43

2021年4月

知財令和2行ケ10116

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年4月21日

円皮鍼の収納容器の立体的形状について、機能又は美観上の理由による形状選択として商標法3条1項3号該当性を肯定し、使用による識別力獲得も否定した事例

知財令和2ネ10055

商標権侵害行為差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年4月21日

スニーカー側面のX型十字の帯状線からなる標章が登録商標と外観上類似するとし、価格差等を考慮して推定覆滅2割を認めた商標権侵害事件

知財令和2ネ10060

商標権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年4月21日

十字図形を含む登録商標とかばん類に付された類似標章について、色彩の相違は類否判断を左右せず商標権侵害を認めた事例

最高裁平成30し76決定・棄却

再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件

最高裁判所第一小法廷2021年4月21日

飯塚事件の再審請求特別抗告審で、MCT118型鑑定の証明力減殺が他のDNA型鑑定の再評価を要するものではないとして再審開始を認めなかった事例

下級裁令和2う152棄却

過失運転致傷被告事件

広島高等裁判所2021年4月20日

対向車線進出による衝突事故につき、タイヤ痕の成因に関する専門家証言の信用性を検討し、過失運転致傷の有罪認定を維持した事例

知財令和2ネ10068

特許権侵害行為差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年4月20日

訂正審判により技術的範囲を限定した特許発明に基づく再度の侵害訴訟が、前訴確定判決の蒸し返しとして信義則に反し許されないとされた事例

知財令和2行ケ10130

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年4月20日

超伝導電磁エンジンの特許出願につき、補正の新規事項追加及び実施可能要件違反を認め審決取消請求を棄却。

下級裁令和2う552棄却

監禁,保護責任者遺棄致死

大阪高等裁判所2021年4月19日

統合失調症の長女を約10年間畳1畳の居室に監禁し凍死させた両親に対し、懲役13年の原審量刑を維持した事例。

知財平成30ワ36307

(事件名なし)

東京地方裁判所2021年4月16日

著作権管理事業者が使用料未払のライブハウスでの演奏利用許諾を拒否したことにつき正当な理由があるとした事例。

下級裁令和1行ウ12

児童扶養手当支給停止処分取消請求事件

京都地方裁判所2021年4月16日

障害基礎年金との併給調整により児童扶養手当を全部支給停止とする施行令の規定は憲法25条・14条に違反しないとした事例。

下級裁令和2行コ30棄却

自衛隊出動差止等,損害賠償請求控訴事件

大阪高等裁判所2021年4月16日

安保関連法の違憲を主張する市民らの自衛隊出動差止訴訟につき、処分性を否定し、平和的生存権の具体的権利性も認めなかった事例。

最高裁令和2受645判決・破棄自判

遺言有効確認請求事件

最高裁判所第二小法廷2021年4月16日

前訴で遺言の有効性が判断されなかった場合、前訴確定後の遺言有効確認の訴えは信義則に反しないとして差し戻した事例。

行政令和2行コ110

源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消等請求控訴事件

大阪高等裁判所2021年4月15日

取締役副社長が会社資金で購入した総額6億円超の服飾品等につき、贈答先の立証がなく給与等に該当するとした事例。

行政平成31行ウ203

厚生年金保険料納入告知等取消請求事件

東京地方裁判所2021年4月15日

海外法人への形式的転籍を利用した社会保険料削減スキームにつき、実体上は適法としつつも標準報酬決定の理由提示欠缺を認め処分を取消し。

下級裁令和2わ48

公職選挙法違反

大阪地方裁判所2021年4月15日

堺市長選における法定外文書頒布及び事前運動につき、共犯者らの供述及び被告人の自白の信用性をいずれも否定し無罪を言渡し。

知財令和2ネ10049

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年4月15日

立坑構築機の特許につき被告製品は技術的範囲に属すると認めたが、公知発明の組合せにより進歩性を欠くとして権利行使を否定。

知財令和1行ケ10159

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年4月15日

X線透視撮影装置の画像回転機構につき、引用発明に課題の記載も示唆もなく容易想到性を否定して拒絶審決を取消し。

知財令和2行コ10005

手続却下処分取消請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年4月15日

PCT国際出願の国内書面提出期間徒過につき、代理人への委任関係の不成立及び注意義務の不尽を認定し「正当な理由」を否定。

知財令和2ワ4481

令和2年(ワ)第23233号

東京地方裁判所2021年4月14日

懲戒請求書の著作物性を肯定し、弁護士が反論としてブログに全文PDFを掲載した行為は適法引用に当たらないとして削除を命令。

最高裁令和2許37決定・破棄自判

訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

最高裁判所第二小法廷2021年4月14日

弁護士職務基本規程57条は会規にすぎず、同条違反を理由とする訴訟代理人の訴訟行為排除の申立ては許されないと判示。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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