判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月21日 09:43
2021年3月
審決取消請求事件
通信回線を用いた情報供給システム特許につき、先行技術に利用者IDと監視端末IPアドレスの対応付けの開示がないとして新規性・進歩性を認め、無効審判不成立の審決を維持した事例
生命身体加害誘拐，死体損壊，逮捕監禁，傷害，殺人
知人女性に対する計画的な誘拐・殺害・死体切断焼却事件につき、被告人の不合理な否認を排斥し、周到な事前準備や動機の身勝手さ等を重視して求刑どおり懲役30年を言い渡した事例
環境影響評価書確定通知取消等請求事件
石炭火力発電所の環境影響評価書に対する確定通知の処分性と周辺住民の原告適格を認めたが、PM2.5やCO2排出に関する経済産業大臣の判断に裁量権の逸脱濫用はないとして請求を棄却した事例
環境影響評価書確定通知取消等請求事件
石炭火力発電所の環境影響評価確定通知につき処分性と周辺住民の原告適格を肯定しつつ、CO2排出規制に関する大臣の裁量判断に違法はないとして取消請求を棄却した事例
大麻取締法違反（変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）違反，大麻取締法違反），大麻取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反，麻薬特例法違反被告事件
SNSを利用した大麻の営利目的密売について、約6か月間で108人への譲渡という犯行規模等を考慮し、懲役5年・罰金200万円及び追徴金を言い渡した事例。
不当利得返還請求事件
特許権譲渡に伴い特許実施許諾契約上の許諾者たる地位が承継されたと認定し、特許維持義務違反による解除に基づく実施料の一部返還を認容した事例。
審決取消請求事件
図形と「SMS」の文字からなる結合商標について、文字部分を要部として分離観察することが許されるとし、引用商標との類似性を肯定した事例。
審決取消請求事件
弁当容器包装用フィルムの特許につき、主引例と副引例の課題及び解決手段の共通性が乏しいとして組合せの動機付けを否定し、進歩性を認めた事例。
発信者情報開示請求控訴事件
無料ウェブサービスの会員登録時のメールアドレスについて、利用規約等の事情を総合考慮し、発信者情報に該当するとして開示を命じた事例。
法人税更正処分取消請求事件
資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当につき、利益部分を資本部分として扱う施行令の計算規定は法律の委任の範囲を逸脱し無効とした事例。
謝罪広告掲載等請求事件
森友・加計問題の報道を「ねつ造」等と記述した書籍について、摘示事実の真実性を否定し、新聞社に対する名誉毀損の成立を認めた事例。
（事件名なし）
真空洗浄装置の特許権侵害訴訟で、被告製品の水冷バッフルが「凝縮室」に該当し真空ポンプの併用は技術的範囲を逸脱しないとして侵害を認め、5割の推定覆滅を適用し各約1億9000万円の損害賠償を認容。
住居侵入，強盗致死，強盗殺人
闇金業者宅への空き巣計画中に帰宅した被害者を刺殺して金品を強取した強盗殺人事件で、強盗の共謀を認定し、実行犯に無期懲役、見張り役の発案者に懲役29年を言い渡した裁判員裁判。
業務上過失傷害
電子連動装置の未知の仕様により踏切が無遮断となった鉄道事故で、装置の正常作動を合理的に期待できた運転指令者には予見可能性がないとして無罪を言い渡した事案。
特許権侵害差止等請求控訴事件
美容ローラの特許権侵害控訴審で、「棒状のハンドル本体」は湾曲形状を含み、新製品についても均等侵害を認め、推定覆滅も否定して原審の差止め・損害賠償認容判決を維持。
住居侵入，強盗致傷，強要未遂，強盗
宅配業者を装い被害者宅に侵入して現金1億円を強取した強盗致傷等の事件で、犯行告白や犯人しか知り得ない情報から犯人性を認定し、同一被害者への再犯・脅迫も含め懲役13年を言い渡した事案。
強盗殺人，殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，傷害，公務執行妨害
元自衛官が交番を襲撃し警察官を殺害してけん銃を奪い警備員も射殺した事件で、強盗殺人罪を否定し殺人罪にとどめ、ASDの影響も考慮して死刑求刑に対し無期懲役を選択。
現住建造物等放火被告事件
自殺目的で集合住宅の自室に灯油をまいて放火した現住建造物等放火事件で、直後の自主通報による被害拡大防止や自閉スペクトラム症の影響を考慮し、懲役3年・執行猶予5年（保護観察付き）とした事案。
消費者契約法１２条に基づく差止等請求控訴，同附帯控訴事件
家賃債務保証会社の無催告解除権付与条項等について、判例法理の適用を前提に消費者契約法10条該当性を否定し、差止請求を全部棄却。
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
贈与により取得した賃貸不動産に係る贈与税は、不動産所得を生ずべき業務との客観的関連性を欠き、必要経費に算入できないと判断。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。