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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月21日 09:43

2021年3月

知財令和2行ケ10098

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月25日

止痒剤特許の存続期間延長登録無効審決につき、医薬品の有効成分にはフリー体も含まれると認定し、審決の一部を取消し。

知財令和2行ケ10097

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月25日

止痒剤特許の存続期間延長登録無効審決につき、有効成分の実質的判断によりフリー体を含むと認定し、延長登録の一部無効のみ維持。

知財令和2行ケ10096

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月25日

止痒剤特許の存続期間延長登録無効審決を取消し、医薬品の有効成分は塩酸塩とフリー体の双方であると実質的に認定すべきとした事例

知財令和2行ケ10063

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月25日

止痒剤特許の存続期間延長登録拒絶審決を取消し、医薬品の有効成分は承認書の記載から形式的に判断すべきではなくフリー体も含むとした事例

下級裁令和2わ235

詐欺,大麻取締法違反

名古屋地方裁判所2021年3月25日

持続化給付金の不正受給を組織的に行い大麻も所持した大学生に対し、被害弁済の準備等を考慮して懲役2年6月・執行猶予4年とした事例

知財平成31ワ3273

差止請求権不存在確認請求事件

大阪地方裁判所2021年3月25日

学習用DVDが特許発明の文言侵害には当たらないが均等侵害を認め、DVDは特許法101条1号の間接侵害品に該当するとした事例

知財令和2行ケ10127

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月25日

「松右衛門帆」商標の不使用取消審判で、復元帆布を用いた商品は指定商品に該当し登録取消事由はないとした事例

知財令和2行ケ10041

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月25日

止痒剤特許の無効審判不成立審決を維持し、オピオイドκ受容体作動性化合物の止痒用途への動機付けを否定して進歩性を認めた事例

知財令和2ワ12433

発信者情報開示請求事件

大阪地方裁判所2021年3月25日

不登校支援サイトの記事を実質的にそのまま複製した投稿について著作権侵害の明白性を認め、発信者情報の開示を命じた事例

最高裁令和2受753判決・棄却

退職金等請求事件

最高裁判所第一小法廷2021年3月25日

中退共退職金・企業年金の受給権者たる「配偶者」には、事実上の離婚状態にある法律上の配偶者は含まれないとした最高裁判断。

行政平成30行ウ392

憲法53条違憲国家賠償等請求事件

東京地方裁判所2021年3月24日

憲法53条後段に基づく臨時国会召集要求に対する内閣の不作為について、国会議員個人の国賠請求を棄却した事例。

下級裁平成30行ウ392

憲法53条違憲国家賠償等請求事件

東京地方裁判所2021年3月24日

憲法53条後段の臨時国会召集要求権は国の機関としての権限であり、議員個人の主観的権利ではないとして確認訴訟を却下した事例。

知財平成30ワ38486

著作権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2021年3月24日

特定健診データ変換プログラムの1ライセンス超の無断使用につき、約6600万円の損害賠償と約7400万円の違約金を認容した事例。

知財令和2行ケ10074

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月24日

医療情報表示装置の二段階認証に係る特許について、先行技術から構成を切り離す動機付けがないとして進歩性を肯定した事例。

知財令和2行ケ10073

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月24日

医療情報の二段階認証特許につき、識別子を分離取得する構成への動機付けがないとして進歩性欠如の主張を退けた事例。

知財令和2ワ6675

特許権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2021年3月23日

DRAM製品に対する特許権侵害主張につき、明細書の記載からDRAM単体はシステムLSIを前提とする発明の技術的範囲に属しないとした事例。

下級裁平成28ワ595棄却

損害賠償請求事件

広島地方裁判所2021年3月23日

海自輸送艦とプレジャーボートの衝突事故につき、追越し船の避航義務違反等をいずれも否定し、国賠請求を棄却した事例

知財平成30ワ20127

(事件名なし)

東京地方裁判所2021年3月23日

元従業員らによる営業秘密不正取得等の主張につき、顧客情報の秘密管理性を否定し、元従業員側の反訴請求を一部認容した事例

下級裁平成30わ142

殺人

和歌山地方裁判所2021年3月23日

不倫発覚後に妻を海中で溺水させ殺害した事案につき、胃内の大量の砂等の客観的証拠から殺人を認定し、懲役19年を言い渡した事例

下級裁令和1ネ4926その他

損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2021年3月22日

暴力団組員による振り込め詐欺につき、共犯者への内部統制が暴対法上の威力利用に該当するとして指定暴力団会長の損害賠償責任を認めた事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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