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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月21日 09:43

2021年1月

下級裁平成30行ウ93

国籍確認等請求事件

東京地方裁判所2021年1月21日

国籍法11条1項の合憲性が争われた事案で、重国籍防止の立法目的と志望取得者には事前の国籍選択機会がある点を踏まえ、立法裁量の逸脱はないとして請求を棄却

知財平成30ワ5041

損害賠償等請求事件

大阪地方裁判所2021年1月21日

韓国企業が日本企業の米国特許訴訟提起を不法行為と主張した事案で、米国確定判決との実質的蒸し返しとして一部却下し、特許権不行使義務も否定して全請求を退けた判決

知財平成30ワ5948

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2021年1月21日

舟券自動購入ソフトウェアの逆コンパイル・難読化解除による複製プログラム販売について著作権侵害を認め、販売利益に基づく損害賠償を認容した事例

下級裁令和1わ1343

死体遺棄,恐喝未遂被告事件

福岡地方裁判所2021年1月21日

死体を車両に積載したまま約1時間走行した行為は口裏合わせ目的の時間稼ぎにすぎず死体遺棄罪の「遺棄」に該当しないとして無罪とした事例

知財平成30ワ37847

(事件名なし)

東京地方裁判所2021年1月21日

ボイスドラマの効果音収録・編集を担当した者について、制作者の指示に沿った作業にとどまり共同著作者に当たらないとした事例

知財令和2ネ597

著作権侵害差止等請求控訴事件

大阪高等裁判所2021年1月21日

デザイン会社が納品した料理写真を制作目的と異なるチラシに無断使用した行為につき黙示の利用許諾の範囲外として著作権侵害を認めた事例

知財令和1行ケ10144

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年1月21日

温泉源泉を利用した地熱発電方法の特許出願について、引用発明が本願の五つの構成要素をすべて備えており新規性を欠くとした審決を維持した事例

知財令和2行ケ10062

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年1月21日

「久保田メソッド(AKANON)」商標において括弧外の「久保田メソッド」部分が要部として支配的印象を与えるとし、先願商標との類似を認めた事例

知財令和2行ケ10065

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年1月21日

「モンスターストライク」商標は不可分一体の造語であり「MONSTER ENERGY」商標との類似性は低く、飲食料品への使用でも出所混同のおそれはないとした事例

行政令和1行コ310

裁決取消等請求控訴事件

東京高等裁判所2021年1月20日

里親委託措置の解除処分について、里親は法律上保護された利益の帰属主体に当たらず取消訴訟の原告適格を有しないとした事例

行政平成30行ウ182

怠る事実の違法確認等請求事件

大阪地方裁判所2021年1月20日

大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故について、法定点検受託者の業務範囲に耐震対策の点検は含まれず、倒壊原因の内部構造不良は目視で確認できないとして請求を棄却した住民訴訟

知財平成29ワ24942

特許権侵害に基づく不当利得返還等請求事件

東京地方裁判所2021年1月20日

IPアドレスとアクセスポイント対応地域のデータベースを用いた地域ターゲティング広告が特許発明の技術的範囲に属するとして約10億円の損害賠償を認容した事例

下級裁平成30行ウ182

怠る事実の違法確認等請求事件(住民訴訟)

大阪地方裁判所2021年1月20日

大阪北部地震による小学校ブロック塀倒壊事故につき、点検受託者・検査職員・教育長・学務課職員のいずれについても損害賠償請求権の行使懈怠の違法はないとした住民訴訟

知財令和2行ケ10047

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年1月20日

「KOREKRADA」と「ココカラダ」は外観・称呼が明瞭に異なり、引用商標の周知性も認められないとして商標の類似及び混同のおそれを否定した事例

下級裁平成27ワ426

損害賠償請求事件

京都地方裁判所2021年1月19日

通信教育事業者の再々委託先従業員による約2989万件の個人情報漏えいにつき、私物スマートフォン持込み禁止等の措置を怠った過失を認め慰謝料1000円を認容した事例

知財令和2行ケ10101

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年1月19日

「庵治石工衆」商標は周知な地域団体商標「庵治石」部分が要部として看取され、指定役務との関連性も考慮し出所混同のおそれがあるとした事例

知財令和2ネ10036

特許権侵害損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年1月18日

座席管理システム特許の侵害が争われ、被告システムは特許発明の構成要件を充足せず、均等侵害も本質的部分の相違により否定された事例

最高裁平成31受427判決・破棄差戻

遺言無効確認請求本訴,死因贈与契約存在確認等請求反訴事件

最高裁判所第一小法廷2021年1月18日

自筆証書遺言の自書日と押印日が異なる場合でも、真実の成立日と相違する日付の記載のみをもって直ちに遺言が無効となるものではないとした最高裁判例

知財平成30ワ36690

特許権侵害損害賠償請求事件

東京地方裁判所2021年1月15日

携帯情報通信装置の特許権侵害につき構成要件充足性と進歩性を肯定したが、不法行為の消滅時効完成を認め、不当利得として実施料率0.01%で約980万円を認容した事例

下級裁平成30ワ887

国家賠償請求事件

札幌地方裁判所2021年1月15日

旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき同法の規定を憲法13条・14条1項・24条2項に違反すると判断したが、除斥期間の経過により請求を棄却した事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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