判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月21日 09:43
2020年12月
発電所運転停止命令義務付け請求事件
大飯原発3・4号機の設置変更許可につき、基準地震動策定において経験式のばらつき考慮の検討を欠いた点に看過し難い過誤・欠落があるとして許可を取り消した東京高裁判決
傷害
生後4か月の乳児への傷害事件で、既存の慢性硬膜下血腫により軽微な外力でも急性硬膜下血腫が生じ得る可能性を排斥できず、眼底出血も暴行の認定に不十分として無罪を言い渡した判決
発電所運転停止命令義務付け請求事件
大飯原発3・4号機の設置変更許可につき、基準地震動策定で経験式が有するばらつきの考慮を一切行わなかった点に看過し難い過誤・欠落があるとして許可を取り消した初の司法判断
措置命令取消請求控訴事件
アマゾンが仕入先設定の参考価格を機械的に表示しただけと主張したが、自社サイトで販売・表示変更権限を有する以上、景表法上の二重価格表示の責任を負う事業者に該当するとして措置命令を維持した判決
損害賠償等請求事件
婦人服の形態模倣を理由とする不競法2条1項3号の請求につき、原告商品と同一形態の商品が中国業者により先行して市場に置かれていたと認定し、原告の先行開発者性を否定して請求を棄却した判決
損害賠償請求事件
マイクロソフトが子会社経由の販売を「直販」と主張し過大な仮差押えを行った行為につき、過失の推定を覆せないとして日本法人との共同不法行為責任を認め、運用利益相当損害等約339万円を認容した判決
特許取消決定取消請求事件
機械式駐車装置の特許取消決定につき、安全確認実施位置を乗降室内に限定する根拠はなく訂正請求を新規事項追加とした特許庁の判断は誤りであるとして取消決定を取り消した知財高裁判決
東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第７項に基づく許可処分取消請求控訴事件
マンション建替えに伴う高さ制限緩和許可の取消訴訟で、許可は対物処分であり管理組合の申請権限の欠缺は取消事由に当たらないとして区分所有者の請求が棄却された事例
審決取消請求事件
止痒剤特許の存続期間延長登録無効審決取消訴訟で、特許法148条1項に基づく審判参加人は同法179条の「請求人」に該当し被告適格を有すると判断した中間判決
審決取消請求事件
止痒剤特許の延長登録無効審決取消訴訟で、特許法148条1項参加人は審決取消訴訟において被告適格を有すると正面から肯定した中間判決
審決取消請求事件
止痒剤特許の延長登録無効審決取消訴訟で、1項参加人の被告適格を肯定し、参加の取下げ可能性や訴訟経済の主張をいずれも排斥した中間判決
特許法第１条の違反，及び，特許権侵害，慰謝料等被害請求控訴事件
船舶ドラフト差測定装置の特許権侵害訴訟で、被告装置は技術的範囲に属するものの発明者が在職中に完成した職務発明であり冒認出願として特許が無効とされた事例
審決取消請求事件
家具の不使用取消審判で、チラシ全体のレイアウトが類似しても出所表示機能を有する要部「奥西木工」が欠落しており社会通念上の同一性が否定された事例
工事実施計画認可取消請求事件
リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、環境影響評価法等の関係法令を参酌し、沿線住民の健康・生活環境に係る著しい被害を受けない利益を個別的利益と認め、全原告の原告適格を肯定した中間判決
工事実施計画認可取消請求事件
リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、乗客の安全利益・自然環境享受の利益・財産権・騒音振動被害のいずれについても原告適格を認めず、沿線住民の訴えを全て却下した判決
損害賠償請求事件
ピストン式圧縮機の冷媒吸入構造に関する特許権侵害訴訟で、被告製品の全構成要件充足を認め、8つの無効理由を全て排斥し、特許法102条3項に基づき約4億3800万円の損害賠償を命じた判決
工事実施計画認可取消請求事件
リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、発生土運搬車両の騒音等による原告適格の余地を示しつつも、運行経路が未特定であるとして全原告の原告適格を否定し訴えを却下した判決
工事実施計画認可取消請求事件
リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、環境影響評価書の調査対象地域等を目安に騒音・振動・大気汚染・地盤沈下・日照阻害等の被害範囲を具体的に認定し、全原告の原告適格を肯定した中間判決
行政文書不開示決定取消等請求事件（１号事件），損害賠償請求事件（５４号事件）
いじめ自死した中学生の父親が求めた全校アンケート結果の情報公開請求で、統計的集計表の不開示と部分開示不検討を違法とし、部分開示を命じるとともに慰謝料11万円の国家賠償を認容した判決
特許法７４条１項を原因とする特許権移転登録請求事件
ラップネットに関する特許権の共同発明者性が争われた移転登録請求事件で、綿糸使用の着想及びあや振り機構の適用について原告側の関与を裏付ける客観的証拠がないとして請求を棄却した判決
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。