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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月21日 09:43

2020年10月

知財令和2ワ11680

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2020年10月23日

BitTorrentを用いたレコードの送信可能化権侵害を認め、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示を認容した事例

下級裁令和1ネ5279棄却

各損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2020年10月23日

夫婦同姓を定める民法750条の違憲性及び立法不作為の国家賠償法上の違法性をいずれも否定した控訴審判決

知財令和2ワ1667

著作権侵害損害賠償請求事件

東京地方裁判所2020年10月23日

ウェブサイト購入者が掲載写真2枚の著作権(公衆送信権)を侵害したとして、損害賠償14万円が認容された事例

最高裁令和2行ツ79判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所第二小法廷2020年10月23日

参議院比例代表選挙における特定枠制度の合憲性が争われ、憲法に違反しないとして上告が棄却された事例

下級裁令和1わ4617

公務執行妨害,傷害,犯人蔵匿教唆,無免許過失運転致傷,道路交通法違反

大阪地方裁判所2020年10月22日

無免許過失運転致傷、救護義務違反、公務執行妨害及び犯人蔵匿教唆の各罪で懲役2年6月の実刑が言い渡された事例

下級裁令和2わ385

現住建造物等放火被告事件

札幌地方裁判所2020年10月22日

アスペルガー症候群の被告人による現住建造物等放火につき、責任能力を認めつつ懲役3年執行猶予5年保護観察が言い渡された事例

知財平成30ワ35053

商標権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2020年10月22日

男性下着ブランドの商標権侵害訴訟で、並行輸入の抗弁が認められ真正商品として違法性が否定された事例

知財令和1行ケ10130

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年10月22日

スパッタリングターゲットに関する特許の無効審決取消訴訟で、進歩性が肯定され請求が棄却された事例

知財令和1行ケ10126

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年10月22日

鋼矢板圧入引抜機の特許に関する無効審決取消訴訟で、進歩性が否定されず審決が取り消された事例

下級裁令和2わ88

モーターボート競走法違反,所得税法違反

名古屋地方裁判所2020年10月21日

競艇選手が共犯者と共謀し八百長レースを行い賄賂を収受した事案で、選手に懲役3年の実刑、共犯者に懲役3年執行猶予5年が言い渡された事例

知財令和1行ケ10112

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年10月21日

エクオール含有大豆胚芽発酵物の製造方法に関する特許無効審決取消訴訟で、訂正要件及びサポート要件の充足を認め請求を棄却した事例

知財令和1行ケ10161

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年10月21日

弾塑性履歴型ダンパに関する拒絶審決取消訴訟で、引用発明との相違点に係る構成の容易想到性を否定し審決を取り消した事例

下級裁令和1ネ4457棄却

各損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2020年10月20日

夫婦同氏を定める民法750条の合憲性が争われた控訴審で、最高裁判例を踏まえ憲法14条1項等に違反しないとして控訴を棄却した事例

下級裁平成29ワ2890

国家賠償請求事件

東京地方裁判所2020年10月20日

防衛研究所が研究者の論文を盗用と認定し公表・訓戒した行為について、調査手続の瑕疵を理由に国家賠償として慰謝料110万円を認容した事例

下級裁平成30行ウ33

公金返還請求措置請求事件

京都地方裁判所2020年10月19日

府議会議員が政務活動費から支出した人件費につき、政務活動以外の業務を含む全額支出が違法とされ不当利得の返還が命じられた事例

下級裁令和1わ524

傷害致死(変更後の訴因|傷害致死,保護責任者遺棄致死)被告事件

札幌地方裁判所2020年10月16日

2歳児に対する日常的虐待により死亡させた事案で、傷害罪及び保護責任者遺棄致死罪の成立を認め懲役13年を言い渡した事例

下級裁平成29行コ14棄却

朝鮮学校無償化不指定処分取消等請求控訴事件

広島高等裁判所2020年10月16日

朝鮮高級学校に対する高校無償化法に基づく不指定処分について、文部科学大臣の裁量権の逸脱・濫用は認められないとして取消請求を棄却した控訴審判決

下級裁平成30ネ2347棄却

損害賠償請求控訴事件

大阪高等裁判所2020年10月16日

自動車の欠陥による火災で子が死亡した事案で、殺人罪の有罪判決確定による相続欠格を理由とする除斥期間の効果制限を否定し、再審無罪後の損害賠償請求を棄却

最高裁令和1受794判決・その他

地位確認等請求事件

最高裁判所第一小法廷2020年10月15日

郵便事業会社の契約社員に対する年末年始勤務手当・扶養手当等の不支給は、労働契約法20条にいう不合理な相違に当たるとした最高裁判決

最高裁令和1受777判決・その他

地位確認等請求事件

最高裁判所第一小法廷2020年10月15日

郵便事業会社の時給制契約社員に対する年末年始勤務手当の不支給及び病気休暇の無給扱いは、労働契約法20条にいう不合理な相違に当たるとした最高裁判決

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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