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武富可南裁判官の担当裁判例

29件の裁判例

2025年

知財令和6(ワ)14955

著作権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2025年12月25日

SNS上の画像のスクリーンショットを批判目的で投稿に添付した行為につき、引用の必要性が高くURLも明示されていたことから著作権法32条1項の適法な引用に該当するとして著作権侵害を否定した事例

知財令和5(ワ)70402

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2025年12月25日

サイフォン雨樋システムの特許権侵害につき、専用部材の販売者が侵害態様での施工を推奨していたことから施工業者の直接侵害に対する幇助による共同不法行為の成立を認めた事例

知財令和7(ワ)70014

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え事件

東京地方裁判所2025年10月30日

BitTorrentによる動画ファイルの個別ピース送信について、出演者の表情等が識別可能なピース単体での著作権侵害成立を認めた事例

知財令和6(ワ)70607

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2025年8月25日

X上で「47NEWS」類似の標章をアカウントアイコンに使用した発信者について商標権侵害を認め、経由プロバイダに発信者情報の開示を命令

知財令和7(ワ)70006

投稿記事削除請求事件

東京地方裁判所2025年8月21日

X上で原告を名指しし虚偽の性的非行歴を摘示した投稿及び自撮り写真の無断転載につき、名誉権・著作権侵害を認め全投稿の削除を命令

知財令和6(ワ)70128

特許権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2025年7月10日

海苔養殖用箱型船の特許権侵害訴訟で、被告製品の構成要件充足を認めつつも発明の寄与度が低いとして99%の推定覆滅を適用し損害額約93万円を認容した事例

知財令和5(ワ)70501

特許権侵害差止請求事件

東京地方裁判所2025年6月23日

LTE標準必須特許に基づくスマートフォン販売差止請求で、実施者がFRAND条件のライセンスを受ける意思を有しないと認定し差止めを認容した事例

知財令和4(ワ)2829

損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2025年4月24日

請求棄却。裁判所は、しいたけの菌糸は目視できない程度の大きさでも十分に存在し得るものであり、寒天培地で培養した微小な菌糸を試験管の培地上に塗布又は滴下すれば目視可能な大きさまで生長させることができると認定した。原告が自社内で事前に試験管を準

知財令和4(ワ)7976

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2025年4月10日

裁判所は、被告製品が本件各発明の構成要件を全て充足し、権利濫用・無効理由に関する被告の主張をいずれも排斥して特許権侵害を認定した。他方、FRAND宣言がされた標準必須特許に基づく差止請求については、被告(ASUS台湾)がFRAND条件による

知財令和5(ワ)13626

診療代等請求事件

東京地方裁判所2025年2月20日

歯科医院の診療業務委託契約の法的性質を準委任と認定し、受託歯科医師に対し受領済み診療代金等約847万円の引渡義務を認めた。

知財令和6(ワ)70085

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2025年1月23日

BitTorrentによるレコードのピース送信が著作権法上の送信可能化に該当するとして、プロバイダに対する発信者情報開示請求を認容。

2024年

知財令和6(ワ)70189

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2024年12月23日

Excel VBAで制作された請求書作成プログラムにつき、標準機能を用いたありふれた手法で創作性がないとして著作物性を否定し、請求を棄却した事例。

知財令和6(ワ)70126

使用差止め等請求事件

東京地方裁判所2024年12月23日

市職員が文学館の解説文等の著作権帰属を主張したが、職務著作(著作権法15条1項)に該当し著作権は市に帰属するとして請求を棄却した事例。

知財令和6(ワ)70166

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え事件

東京地方裁判所2024年12月19日

BitTorrentによるファイル共有が特定電気通信に該当するとし、ピースの送信であっても著作物全体の著作権侵害を直接的にもたらすとして発信者情報開示命令を認容。

知財令和5(ワ)70495

職務発明対価請求事件

東京地方裁判所2024年12月19日

HDD用スピンドルモータの職務発明対価請求につき、元従業員が発明者と物理的・業務的接点がなく、特許発明は独自に着想・具体化されたとして発明者該当性を否定。

知財令和5(ワ)70425

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2024年12月12日

タクシー配車アプリにおける決済機能の特許権侵害が争われ、他社提供の決済サービスはアプリ自体が提供するサービスに該当しないとして請求を棄却した事例。

知財令和6(ヨ)30029

不正競争防止法違反に基づく差止仮処分申立事件

東京地方裁判所2024年10月28日

バイオシミラーの製造販売承認に関しパテントリンケージ制度上の特許権者の告知が不正競争に該当するかが争われ、告知内容は虚偽だが著しく相当性を欠くとまではいえないとして差止仮処分申立てを却下。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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