判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月21日 09:43
2020年8月
手続却下処分取消等
PCT国際出願の国内移行期限を、指示メールの送信エラー通知を看過して徒過した場合に、特許法184条の4第4項の「正当な理由」が否定された事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
結ばない靴ひもの特許権共有者が共同出願契約に違反して独自に製造販売を行ったことにより持分を喪失し、他の共有者への侵害主張が認められなかった事例。
審決取消請求事件
商標登録無効審決後に商標権を分割して審決取消しを求めることは、信義則に反し権利濫用に当たるとして請求が棄却された事例。
公立小中学校における喀痰吸引に必要な器具の確保|処分義務付け等請求事件
気管カニューレを装着した児童の保護者が、障害者差別解消法に基づく喀痰吸引器具の取得等を町に請求したが、同法は具体的請求権を付与する規定ではないとして棄却された事例。
公立小中学校における喀痰吸引に必要な器具の確保処分義務付け等請求事件
医療的ケアを要する児童の就学に関し、器具費用の保護者負担や校外学習への付添い要求等が障害者差別解消法に違反しないと判断された事例。
審決取消請求事件
油圧ショベルのオレンジ色を色彩のみからなる商標として出願したが、使用による識別力の獲得及び独占適応性が否定され、拒絶審決が維持された事例。
重過失激発物破裂，重過失傷害被告事件
不動産業者が店舗内で大量の可燃性スプレー缶を噴霧後、漫然と湯沸器を作動させ大規模爆発を起こした重過失激発物破裂等で、禁錮3年執行猶予4年とされた事例。
損害賠償請求事件
あおり運転事件の同乗女性であるとのデマを市議会議員がSNSで拡散した名誉毀損につき、慰謝料30万円等合計33万円が認容された事例。
強要未遂
SNSで元知人に多数回の脅迫メッセージを送信し連絡を強要しようとした強要未遂につき、懲役1年6月執行猶予3年とされた事例。
国家賠償請求控訴事件
別居親の面会交流権は憲法上保障された権利とはいえず、面会交流を確保する立法措置の不作為は国賠法上違法とならないとされた事例。
不当利得返還等請求事件
認可保育所の運営費加算・補助金の不正受給につき、返還請求権は私法上の債権として消滅時効10年が適用され、全額返還が認容された事例。
威力業務妨害
コロナ禍で店舗従業員に「俺コロナ」と申し向け咳をかけた威力業務妨害につき、示談成立等を考慮し懲役1年4月執行猶予3年とされた事例。
不当利得返還等請求事件
認可保育所の保育士勤務実態がなく運営費等の加算要件を欠いていたとして、不当利得返還請求権の消滅時効は地方自治法の5年ではなく民法の10年が適用されると判断し、全額返還を命じた事例。
審決取消請求事件
根菜類切削切断装置の特許出願について、請求項の文言上、切削工程と切断工程の前後関係は特定されていないと解釈し、先行技術との相違点の存在を否定して進歩性欠如を認めた事例。
損害賠償請求事件
原発事故による避難者の損害賠償請求につき、国の規制権限不行使の違法性を否定する一方、東京電力に対し中間指針を大幅に上回る慰謝料の支払を命じた事例。
特許権侵害行為差止等請求事件
医療情報端末の二段階認証システムの特許につき、第1判定と第2判定が連続した処理である必要はないと解釈し、被告製品の特許権侵害を認めて差止めを命じた事例。
殺人，死体遺棄，建造物侵入，窃盗
母親を殺害した後、犯行の露見を防ぐため翌日に父親も殺害し、約2か月間にわたり生存偽装工作を続けた被告人に対し、無期懲役を言い渡した事例。
財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
財産分与の審判において、一方当事者所有の不動産を他方に分与しないと判断した場合でも、家事事件手続法154条2項4号に基づき明渡しを命ずることができると判示した事例。
審決取消請求事件
二酸化炭素経皮吸収用組成物の特許につき、先行文献に粘性組成物と複合顆粒剤を組み合わせる構成への動機付けがないとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
二酸化炭素含有粘性組成物の特許につき、増粘剤をアルギン酸ナトリウムに置換する動機付けがないとして進歩性を肯定し、無効審判不成立の審決を維持した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。