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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月21日 09:43

2020年7月

下級裁平成30ワ1732

損害賠償請求事件

札幌地方裁判所2020年7月31日

グループホーム入居者の食事介助中の死亡につき、チアノーゼ不発現等の症状が窒息の機序と整合しないとして因果関係を否定し、請求を棄却した事例

知財令和2ネ211

意匠権侵害差止等請求控訴事件

大阪高等裁判所2020年7月31日

EMS型トレーニング機器の意匠類否につき、パッド片の結合態様・切込み形状等の差異から美感が異なるとして意匠権侵害を否定した事例

下級裁令和2ネ203

損害賠償請求控訴事件

名古屋高等裁判所2020年7月30日

高架道路建設による日照被害につき、冬至日基準では把握できない年間を通じた日照阻害を考慮すべきとして受忍限度超過を認めた事例

知財平成30ワ19783

損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2020年7月30日

事業譲渡契約解除後の類似商標使用について売上額の2%を使用許諾料相当額とし不当利得約7442万円を認容した事例

知財平成30ワ2216

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2020年7月30日

商標の不使用取消審決を共謀により確定させた行為につき共同不法行為を認定し、権利回復に要した弁護士費用429万円を損害と認めた事例

最高裁平成30あ1529判決・棄却

ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件

最高裁判所第一小法廷2020年7月30日

GPS機器による自動車の位置情報取得はストーカー規制法の「住居等の付近において見張り」に該当しないと最高裁が初判断した事例

最高裁平成30あ1528判決・棄却

有印私文書偽造,同行使,ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件

最高裁判所第一小法廷2020年7月30日

GPS機器を用いた位置情報の探索・取得は「住居等の付近において見張り」の要件を満たさないとして福岡高裁判例を変更した事例

下級裁平成27行ウ37その他

「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等事件

広島地方裁判所2020年7月29日

被爆地域外で「黒い雨」に曝露した原告ら88名全員について被爆者援護法1条3号該当性を認め、被爆者健康手帳交付却下処分を取り消した事例

知財平成29ワ11462

商標権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2020年7月29日

スニーカー側面のX型十字商標の類似性を認定し、商標法38条2項に基づく損害額につき販売態様・価格帯の差異から2割の推定覆滅を認めた事例

知財令和1ネ10079

特許権侵害差止請求権不存在確認等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年7月29日

回転歯ブラシ特許の技術的範囲非属を認定し、取引先への特許権侵害警告が不正競争防止法上の虚偽事実告知に当たるとして損害賠償を認容した事例

知財平成31ワ3197

特許実費等請求事件

東京地方裁判所2020年7月29日

特許ライセンス契約における特許実費の負担範囲につき、専用実施権の設定登録の有無を問わず契約対象の全特許が含まれると判断した事例

知財令和1行ケ10099

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年7月29日

バーコード読取装置のグローバル電子シャッターに関する発明について、引用発明の認定に誤りはないとして拒絶審決を維持した事例

知財令和2行ケ10006

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年7月29日

商標法4条1項8号の「他人の氏名」に著名性・希少性は不要と判示し、デザイナーの氏名を含む商標の拒絶審決を維持した事例

知財令和1行ケ10129

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年7月29日

ガス器具特許について先願明細書に空冷機構の技術思想の記載がないとして拡大先願違反を否定し、無効審判不成立審決を維持した事例

下級裁平成31う791破棄自判

業務上過失致死

東京高等裁判所2020年7月28日

特養ホーム入所者へのドーナツ提供による窒息死事故につき、被害者に対する具体的予見可能性がないとして業務上過失致死の成立を否定し無罪を言い渡した事例

下級裁令和1ネ5306その他

謝罪広告等請求控訴事件

東京高等裁判所2020年7月22日

NPO法人理事長の横領疑惑を報じた週刊誌記事について、摘示事実の重要部分における真実性を認め名誉毀損の違法性が阻却されるとした事例

知財平成29ワ40337

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2020年7月22日

トナーカートリッジのICチップ特許につき、メモリ書換制限措置がリサイクル事業者との取引を不当に妨害し独禁法に抵触するとして権利濫用を認めた事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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