判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月21日 09:43
2020年6月
国民健康保険税処分取消請求控訴，同附帯控訴事件
被相続人に納付告知済みの地方税について、相続人への納税義務承継通知は消滅時効の中断事由たる「納付に関する告知」に該当しないと判示。
源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消等請求事件
会社副社長が会社費用で購入した総額約6億7000万円の服飾品・宝飾品は、役員の地位に基づく経済的利益の移転として給与等に該当すると認定。
情報公開等請求事件
森友学園問題で近畿財務局が応接録の存在を認識しながら「文書不存在」として不開示とした行為につき、故意の国賠法上の違法を認め慰謝料を認容。
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件（第１事件，第２事件）
2013年の生活扶助基準引下げにつき、ゆがみ調整・デフレ調整いずれも厚生労働大臣の裁量権の逸脱濫用に当たらないとして処分取消請求を棄却。
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件
生活保護基準引下げ処分につき、ゆがみ調整・デフレ調整ともに厚生労働大臣の広範な裁量の範囲内にあるとして取消請求を棄却した事例。
在外日本人国民審査権確認等，国家賠償請求控訴事件
在外国民に最高裁裁判官国民審査の審査権行使を一切認めない国民審査法の規定は憲法15条1項・79条2項3項に違反すると判断した事例。
天ヶ瀬ダム再開発事業公金支出差止等請求事件
天ヶ瀬ダム再開発事業に係る京都府の治水・利水負担金の支出につき、事業の必要性・安全性を認め住民訴訟の請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
キャラクター商品化権の独占的利用権者が第三者に損害賠償を請求するには権利者による専有確保の事実状態が必要であるとした事例。
発信者情報開示請求事件
ウェブサイト作成サービスの登録情報につき、本人性確認が不十分な場合はプロバイダ責任制限法上の「発信者情報」に該当しないとした事例。
政務活動費返還履行請求事件
道議会会派の政務活動費につき、政党活動との混在部分は按分率2分の1で充当すべきとし、一部返還を命じた住民訴訟の事例。
違法公金支出返還請求事件
第三セクター運営の商業施設への補助金交付及び土地買受けにつき、施設の公益性等を考慮し町長の裁量権の逸脱濫用を否定した事例。
情報公開等請求事件
国有地売却に関する応接録を意図的に不存在とした情報公開法違反につき、故意の国賠法上の違法を認定し慰謝料33万円を認容。
相続税更正処分等取消請求控訴事件
相続直前に購入した不動産の通達評価額と鑑定評価額の著しい乖離につき、租税回避目的を認定し評価通達6の適用を是認。
著作権侵害差止等請求，損害賠償請求控訴，同付帯控訴事件
漫画のアニメ化契約における原著作権の譲渡を否定し、無断での配信許諾契約の期間延長につき送信可能化権侵害の差止めを認容。
法人税更正処分等取消請求控訴事件
グループ内外国法人からの約866億円の借入利息の損金算入につき、8つの事業目的から経済的合理性を認め同族会社の行為計算否認を否定。
損害賠償請求事件
原発事故の自主的避難者による損害賠償請求で、東電の原賠法上の責任を認める一方、国の規制権限不行使の違法性を否定。
（事件名なし）
エクオール含有大豆胚軸発酵物の特許につき、大豆胚軸抽出物を発酵原料とする被告製品は構成要件を充足せず均等侵害も否定。
（事件名なし）
「ＭＭＰＩ」商標は心理検査の一手法を示す質の表示にすぎず、商標法26条1項3号に該当し商標権の効力は及ばないと判断。
損害賠償請求控訴事件
ツイッターの単純リツイートは元ツイートの内容をフォロワーに閲読可能な状態に置く行為であり、内容が他人の社会的評価を低下させる場合は名誉毀損の不法行為責任を負うと判示。
Ｂ型肝炎損害賠償請求事件
集団予防接種によるB型肝炎訴訟で、慢性肝炎の長期持続に係る損害は最初の発症時の損害と質的に異ならないとし、除斥期間経過により請求を棄却。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。