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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月21日 09:43

2020年3月

知財平成30ワ6183

不当利得返還請求事件,損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2020年3月26日

OEM販売先が独自開発した競合製品の販売につき、特許権侵害・不正競争・契約上の競合品販売禁止義務違反をいずれも否定した事例。

知財平成29ワ24598

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2020年3月26日

セルロース粉末の特許につき、被告製品の一部は技術的範囲に属するもののサポート要件違反により特許無効と判断し、差止め・損害賠償請求を棄却した事例。

最高裁令和1行ヒ367判決・棄却

地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与(裁決)の取消請求事件

最高裁判所第一小法廷2020年3月26日

辺野古埋立承認取消しに対する国土交通大臣の裁決は行政不服審査法に基づく適法な裁決であり、地方自治法上の「国の関与」に当たらないとした事例。

下級裁平成31ネ1058その他

各損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2020年3月25日

通信教育会社の委託先従業員による約1億7898万件の個人情報漏えいにつき、委託元・委託先双方の共同不法行為責任を認め、1人当たり3300円の慰謝料を認容した事例。

下級裁平成30ネ3660その他

各損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2020年3月25日

通信教育会社の委託先従業員による大規模個人情報漏えいにつき、原審の請求棄却を取り消し、委託元・委託先の共同不法行為に基づき1人当たり3300円の損害賠償を認めた事例。

下級裁平成26ワ488その他

三井金属神岡鉱山じん肺損害賠償請求事件

岐阜地方裁判所2020年3月25日

鉱山坑内作業によるじん肺罹患につき、粉じん濃度管理や健康管理の不備等の安全配慮義務違反を認め、管理区分に応じた包括一律慰謝料を認容した事例。

知財平成30ワ27155

名称使用差止請求事件

東京地方裁判所2020年3月25日

長唄囃子の流派名「望月」が宗家家元の周知営業表示に該当するとして、不正競争防止法に基づく名称使用差止請求を認容した事例。

知財令和1ワ32646

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2020年3月25日

模型用サーボモーターの商標権侵害を認めつつ、ライセンス実績のない自社規定に基づく使用料算定を退け、売上高の10%・共有持分按分で損害額を算定した事例。

知財令和1ワ29280

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2020年3月25日

夜景写真がウェブサイトに無断アップロードされた事案で、著作権侵害の明白性を認め、サーバ管理者に対する発信者情報開示請求を認容した事例。

下級裁平成30行コ213その他

懲戒処分取消等請求控訴事件

東京高等裁判所2020年3月25日

卒業式での国歌斉唱時の不起立を理由とする停職6月の懲戒処分について、消極的行為にとどまること等から処分の均衡を著しく失するとして取り消した事例。

知財令和1ワ15737

特許を受ける権利確認請求事件

東京地方裁判所2020年3月25日

利息制限法の制限を大幅に超える消費貸借契約の債務不履行に対する特許を受ける権利の無償譲渡合意が、制限利率の潜脱として公序良俗違反で無効とされた事例。

知財平成31行ケ10019

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年3月25日

コリネ型細菌のyggB遺伝子変異によるL-グルタミン酸生産方法の特許について、サポート要件・実施可能要件・進歩性の各無効理由を否定した事例。

知財令和1行ケ10135

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年3月25日

「AI介護」の商標登録出願について、人工知能を活用した介護という役務の質を表示するにすぎず識別力を欠くとして商標法3条1項3号該当性を肯定した事例。

知財令和1ネ10082

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年3月25日

「フリップフロップ現象」の意義を明細書の定義に基づき流体の周期的方向変換現象と解釈し、被告製品の非充足を認めて特許権侵害を否定した事例。

知財令和1ネ10058

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年3月25日

特許権共有持分の高額販売を虚偽説明で勧誘した行為につき共同不法行為責任を認め、名目的取締役の監視義務違反も肯定した事例。

知財平成31行ケ10032

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年3月25日

美肌ローラ特許の進歩性につき、主引用発明の1軸構成を副引用発明の2軸構成に変更する動機付けがないとして無効審決の取消請求を棄却した事例。

知財平成30ワ5506

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2020年3月24日

低姿勢アンテナ装置の特許につき、請求項が明細書記載の課題解決手段を超える構成を包含するとしてサポート要件違反を認定し請求を棄却した事例。

行政平成28行ウ589

法人税更正処分取消請求事件

東京地方裁判所2020年3月24日

退任役員への2億7000万円の退職給与につき、退任直前の報酬遡及増額を不合理と認定し、1年当たり平均額法により適正額を算定した事例。

知財平成28ワ35157

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2020年3月24日

スマートフォン搭載LEDの白色発光特許侵害を認定しつつ、顧客吸引力の限定性から被告利益の0.25%を損害額とした事例。

下級裁平成29行ウ43

免職処分取消請求事件

京都地方裁判所2020年3月24日

条件付採用期間中の職員に対する分限免職処分につき、訓告に伴う給与上の相対評価をもって能力の実証とすることはできないとして取り消した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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