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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月21日 09:43

2020年3月

下級裁令和2む53

準抗告申立事件

神戸地方裁判所2020年3月24日

偽造委任状により不正取得した戸籍謄本等の還付請求につき、戸籍法等の趣旨の没却及び権利濫用を理由に拒絶を適法とした事例。

下級裁平成29く121棄却

再審請求棄却決定に対する即時抗告申立事件

大阪高等裁判所2020年3月24日

いわゆる和歌山カレー毒物混入事件の再審請求につき、亜砒酸の異同識別鑑定の証明力低下は限定的であり間接事実と総合すれば犯人性の推認は揺るがないとして棄却した事例。

知財令和1ネ10072

販売差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年3月24日

製氷技術のノウハウに基づく販売差止め及び不正競争防止法上の営業秘密侵害の主張につき、被控訴人が従前から同様の製氷が可能であったとして非公知性・有用性を否定し請求を棄却。

下級裁平成29ワ24棄却

石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行差止請求事件

長崎地方裁判所2020年3月24日

ダム建設工事の差止訴訟において、自然環境享受権や人間の尊厳維持権は内容が抽象的で差止請求の根拠となる私法上の権利とは認められないとして請求を棄却。

知財平成31ワ10821

コンピュータプログラムの著作権にかかる損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2020年3月24日

プログラムの著作権侵害及び職場でのハラスメントに基づく損害賠償請求につき、ソースコード等の具体的表現の主張立証がなくプログラム作成自体が認められないとして棄却。

知財令和1ワ14303

不正競争行為差止等請求事件

東京地方裁判所2020年3月24日

普通名詞の単純な組合せにすぎない協同組合の名称は自他識別力を欠くか極めて弱く、不正競争防止法上の周知な商品等表示に該当しないとして請求を棄却。

最高裁令和1許12決定・破棄差戻

文書提出命令に対する許可抗告事件

最高裁判所第三小法廷2020年3月24日

刑事事件関係書類の該当性判断では民事訴訟提出時の弊害を個別検討すべきでなく、被疑事件に関して作成された文書は一律に該当するとした最高裁決定。

最高裁令和1許11決定・棄却

文書提出命令等に対する許可抗告事件

最高裁判所第三小法廷2020年3月24日

司法解剖写真の電磁的記録媒体につき、遺族が死体を不当に傷付けられない法的利益を有することから民訴法220条3号後段の法律関係文書に該当すると判断。

知財令和1行ケ10102

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年3月24日

立坑構築機の分割式環状ベアリングに関する特許につき、引用発明との組合せに阻害要因があり又は相違点に係る構成に相当しないとして進歩性を肯定。

最高裁平成30受388判決・その他

損害賠償請求事件

最高裁判所第三小法廷2020年3月24日

家屋評価の誤りによる固定資産税過納金の国賠請求において、除斥期間の起算点は評価誤り時でなく各年度の納税通知書交付時とすべきとした最高裁判決。

最高裁平成30行ヒ422判決・破棄差戻

所得税更正処分取消等請求事件

最高裁判所第三小法廷2020年3月24日

取引相場のない株式の低額譲渡における所得税法59条1項の時価算定につき、少数株主該当性は譲受人でなく譲渡人を基準に判断すべきとした最高裁判決。

下級裁令和1わ2156

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律違反,毒物及び劇物取締法違反

名古屋地方裁判所2020年3月23日

放射性同位元素アメリシウム241及び劇物塩素酸カリウムを自宅に無許可で所持した被告人に懲役8月・執行猶予3年を言い渡した事案。

下級裁平成31わ135

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反

福岡地方裁判所2020年3月23日

町環境課長がし尿処理施設建設工事の入札参加資格条件を操作し特定業者に落札させた官製談合事件で懲役1年6月・執行猶予3年とした事案。

下級裁令和1わ526

過失運転致死

名古屋地方裁判所2020年3月23日

スマートフォンゲーム操作中の前方不注視により歩行者を死亡させた過失運転致死事件で、禁錮1年4月の実刑を言い渡した事案。

最高裁令和2し78決定・棄却

検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

最高裁判所第三小法廷2020年3月23日

刑事確定訴訟記録の閲覧不許可処分に対する特別抗告につき、申立書に署名も押印もないため申立てを無効とし棄却した決定。

行政平成31行コ101

鉄道運賃上限認可取消請求控訴事件

東京高等裁判所2020年3月19日

鉄道運賃上限認可処分の取消訴訟で、沿線住民が日常的に当該路線を利用していないとして原告適格を否定し訴えを却下した事案。

知財平成31ワ1580

損害賠償等請求事件

大阪地方裁判所2020年3月19日

パチンコ店向け販促ツール業者が店舗経営会社に信用毀損を主張した事案で、競争関係の不存在及び社内注意喚起の正当性から請求を棄却。

下級裁平成29わ2069

道路交通法違反,電子計算機使用詐欺

名古屋地方裁判所2020年3月19日

キセル乗車につき、自動改札機が入場情報を読み取らない仕様であったことから電子計算機使用詐欺罪の構成要件該当性を否定し無罪とした事案。

行政平成30行ウ138

情報非公開決定処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2020年3月19日

一般廃棄物の無許可収集運搬業者に関する情報の非公開決定につき、法令違反に伴う社会的評価の低下は受忍すべきとして、情報公開条例上の非公開事由該当性を否定した事例

知財令和1ネ10049

商標権侵害行為差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年3月19日

「ブロマガ」の名称をめぐり双方が商標権侵害を主張し合った事案で、損害額の算定において経費控除の範囲及び約96%の推定覆滅が争われた事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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