判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月21日 09:43
2020年3月
危険運転致死被告事件
制限速度の約2倍でカーブに進入し対向車と衝突した事故につき、限界旋回速度付近の走行は進行制御困難な高速度に該当するとして危険運転致死罪の成立を認定
不当利得返還請求事件
被選挙権を欠く県議選立候補者の供託金没収につき、選挙長に住所要件の実質的審査権限はなく届出受理は適法であるとして不当利得返還請求を棄却
特許権侵害損害賠償請求事件
座席管理システム特許につき、新幹線の指定席管理システムは券情報と発券情報を統合した座席表示情報を作成しておらず、文言侵害も均等侵害も否定
雇用契約上の地位確認等請求事件
29回更新・約30年勤務の契約社員に対する雇止めにつき、不更新条項への署名は自由意思によるものといえず、更新の合理的期待を認め雇止めを無効と判断
審決取消請求事件
低エネルギー粒子放出装置の特許出願につき、補正却下の理由に誤りがあるものの、補正発明は引用発明から容易想到で進歩性を欠き、審決の結論は維持
審決取消請求事件
スズメッキタブ端子のウィスカ抑制特許につき、製法クレームの訂正要件違反を認め一部無効とし、物のクレームは新規性・進歩性を肯定して無効不成立を維持
審決取消請求事件
VRゴーグルによるホストクラブ来店勧誘方法の特許出願につき、心理状態に応じたメンタルケア動画の構成は引用発明から容易想到でないとして審決を取消し
建造物侵入，殺人，殺人未遂，逮捕致傷，逮捕，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
知的障害者施設で入所者19名を殺害し24名を負傷させた元職員につき、大麻精神病による心神喪失の主張を退け完全責任能力を認定し、死刑を宣告
自衛隊出動差止め等請求事件（第１事件），安保法制違憲駆け付け警護等差止請求事件（第２事件，第３事件）
平和安全法制の違憲を主張する差止め・国賠訴訟につき、防衛出動等の処分性を否定して差止めを却下し、平和的生存権の具体的権利性も否定して請求を棄却
自衛隊出動差止め等請求事件
安保法制違憲訴訟の控訴審につき、差止めの訴えは処分性を欠き不適法とし、戦争への不安は抽象的で法的保護に値しないとして国賠請求も棄却
傷害致死
乳児揺さぶり致死事件で、控訴審は受傷原因が揺さぶりと認定したが、妻・長男による暴行の可能性を排除できず犯人性の立証が不十分として無罪を維持。
補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求控訴事件
科研費の交付決定取消し及び返還命令について、補助金交付が公権力の発動に当たらないとして処分性を否定し、取消訴訟を不適法却下。
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
交通反則通告制度の処理手続を経ずに反則行為について公訴提起した略式命令を法令違反として破棄し、当該事実につき公訴棄却。
損害賠償請求事件
妻が夫の同意書を偽造し無断で凍結胚移植を受けた事案で、夫の子をもうけるかどうかの自己決定権侵害を認め慰謝料880万円を認容。
監禁，保護責任者遺棄致死
統合失調症の実娘を約1.5畳のプレハブ小屋に約10年間監禁し凍死させた事案で、監禁罪及び保護責任者遺棄致死罪により懲役13年を言渡し。
特許取消決定取消請求事件
多結晶質シリコン粉砕方法の特許につき、炭化タングステン粒子のメジアン粒径の測定方法が不明確として明確性要件違反を認定。
法人税更正処分等取消請求事件
ケイマン諸島パートナーシップ持分の現物出資につき、事業用財産の管理が国外で行われていたとして適格現物出資に該当すると判断。
損害賠償等請求事件
元従業員による同僚への転職勧誘について、対象が少数で業績悪化もなく社会的相当性を逸脱しないとして引抜きの違法性を否定。
法人税更正処分等取消請求事件
ケイマン諸島パートナーシップ持分の現物出資が適格現物出資に該当するかが争われ、資産の管理が国外で行われていたとして「国内事業所に属する資産」に当たらないと判断。
審決取消請求事件
ペイ・パー・コール方式の電話番号動的割当てに関する特許発明と引用発明の同一性が争われ、「表示」の意義及び送出可能状態の開示を認め無効審決を維持。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。