判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月21日 09:43
2020年2月
音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認事件
音楽教室におけるレッスンでの教師と生徒の演奏について、教室運営事業者を利用主体とし、演奏権が及ぶとして著作権管理事業者の使用料請求権を肯定した事例。
法人税更正処分等取消請求事件
海外子会社とのノウハウ使用許諾と棚卸資産販売取引を一体として捉え、双方が独自の重要な無形資産を有する場合に残余利益分割法により独立企業間価格を算定することは合理的であるとした事例。
特許権侵害差止等請求事件
テレビに搭載されたLEDの特許権侵害について、侵害を認めつつ販売終了から約3年経過により差止・廃棄の必要性を否定し、部品単位の特許について最終製品の売上を基礎に実施料相当額の損害を認めた事例。
審決取消請求事件
美容器特許の進歩性判断において、引用文献のプラグ部材は軸受けとしての機能を有しないため、主引用例の軸受け部材と置換する動機付けを欠くとして特許無効審判不成立審決の取消請求を棄却した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
特許法102条1項の「単位数量当たりの利益」を限界利益と解し、特許発明が製品の一部分にすぎない場合でも限界利益全額の逸失が事実上推定されるとして、覆滅割合と販売不能事情を具体化した知財高裁大合議判決。
債務確認請求本訴，求償金請求反訴事件
使用者責任が成立する場合において、被害者に損害を賠償した被用者は、損害の公平な分担の見地から相当と認められる額について使用者に対し求償（逆求償）することができるとした事例。
（事件名なし）
長期間変更されない都市計画に基づく事業認可について、都市計画を変更すべきことが明白といえる特段の事情がない限り適法であり、事情変更により遡って違法となることはないとした事例。
観察処分期間更新決定取消請求事件
オウム真理教から派生した宗教団体に対する団体規制法上の観察処分期間更新決定について、当初団体との連続性と共同目的の継承が認められるとして適法性を肯定した。
災害共済給付金支払請求事件
中学校の海外研修旅行中のハイキング事故について、引率教員の監督下にない行動であったとして災害共済給付の対象となる「学校の管理下」の事故には当たらないと判断した。
障害者投票権確認等請求事件
代理投票の補助者を投票事務従事者に限定する公選法48条2項は秘密投票権を制約するが、中立性・守秘義務確保の観点から合理性があり憲法に違反しないと判断した。
損害賠償請求控訴事件
中学生のいじめ自殺事件について加害生徒らの共同不法行為責任を認めつつ、被害者側の家庭環境等の事情を考慮して故意の不法行為にも過失相殺の類推適用により4割の減額を認めた。
特許権侵害差止等請求事件
特許法101条2号の間接侵害における「課題解決に不可欠なもの」とは発明の特徴的技術手段を直接もたらす部材を指し、工程上流のレーザ装置はこれに該当しないと判断した。
損害賠償請求事件
飲酒運転による死亡事故について運転者の不法行為責任を認めた一方、同乗者については正常な運転困難性の認識がなかったとして民法719条2項の幇助責任を否定した。
損害賠償請求控訴事件
日本人同士の婚姻で旧氏を戸籍上の氏として続称する制度を設けない立法不作為について、夫婦同氏制を定める民法750条が合憲である以上、憲法13条・14条・24条に違反しないと判断した。
審決取消請求事件
杭頭部コンクリートの設計基準強度を基礎のそれより大きくする載置構造について、公知文献からは示唆がなく進歩性を肯定し、設計基準強度の記載はプロダクトバイプロセスに当たらず明確性要件も満たすとして、特許無効審判不成立審決を維持した事例。
特許権侵害行為差止等請求控訴事件
地方公会計向け会計処理システム特許について、総務省統一基準に基づき仕訳帳経由で純資産変動計算書を作成する被告製品は構成要件B3・Hを文言上充足せず、勘定体系作成手順の本質的部分も備えないため均等侵害も成立しないと判断した事例。
国家賠償請求事件
特別法廷での審理が憲法14条・13条等に違反するとしつつ、有罪言渡しを受けた者でもその親族でない病歴者は再審請求につき法律上保護される利益を有せず、検察官の再審請求権限不行使は国家賠償法上違法とはいえないと判示した事例。
審決取消請求事件
商標法50条1項の不使用取消審判において、電子メールとUSBメモリ保存データの信用性を肯定し、要証期間内に通常使用権者が指定商品「かばん」に社会通念上同一の商標を使用した事実の証明があったとして取消審決を取り消した事例。
非認定処分取消請求事件
視覚障害者以外を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の新設を規制するあはき法附則19条1項について、視覚障害者の職域保護という積極目的規制の合理性を認め、職業選択の自由（憲法22条1項）等に違反しないとして認定拒否処分を適法と判断した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。